8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業費用合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、非支配株主からの払込みによる収入他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業費用合計		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		非支配株主からの払込みによる収入		債券払戻損失引当金の増減（△）		土地再評価差額金の取崩
2008/03	194億		0		-		-		31.5億
2009/03	200億	+3.1%	-		-		89.7億		10.5億	-66.8%
2010/03	198億	-0.8%	-		-		18.5億	-79.4%	80.1億	+665.8%
2011/03	197億	-0.7%	-		-		25.2億	+36.1%	7.01億	-91.2%
2012/03	213億	+8.1%	-		-		68.5億	+171.9%	48.9億	+598%
2013/03	211億	-0.9%	-		-		152億	+122.3%	22.5億	-54%
2014/03	226億	+7.2%	-		-		195億	+28.3%	-
2015/03	269億	+18.9%	-		8.66億		-60.8億	赤転	-
2016/03	311億	+15.7%	-		13.5億	+56.2%	-96.3億	赤拡	-
2017/03	389億	+25.3%	-		33.2億	+145.5%	-65.2億	赤縮	-
2018/03	387億	-0.7%	-		14.5億	-56.4%	-19.6億	赤縮	-
2019/03	407億	+5.2%	-		35.1億	+142.3%	-51.9億	赤拡	-
2020/03	390億	-4.2%	-		28.8億	-18%	-68.9億	赤拡	-
2021/03	380億	-2.5%	-		29.9億	+3.6%	-42.5億	赤縮	-
2022/03	432億	+13.7%	-		5.65億	-81.1%	-39.2億	赤縮	-
2023/03	529億	+22.4%	-		22.2億	+292.7%	-27.1億	赤縮	-
2024/03	-		-		1.53億	-93.1%	173億	黒転	-

2008年3月

営業費用合計: 193億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万

2009年3月

営業費用合計: 199億6800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万

2010年3月

営業費用合計: 198億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万

2011年3月

営業費用合計: 196億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万
土地再評価差額金の取崩: 7億100万

2012年3月

営業費用合計: 212億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万

2013年3月

営業費用合計: 210億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万

2014年3月

営業費用合計: 225億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万
土地再評価差額金の取崩: -

2015年3月

営業費用合計: 268億5400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 8億6600万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万
土地再評価差額金の取崩: -

2016年3月

営業費用合計: 310億6300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 13億5300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万
土地再評価差額金の取崩: -

2017年3月

営業費用合計: 389億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 33億2200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万
土地再評価差額金の取崩: -

2018年3月

営業費用合計: 386億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 14億5000万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万
土地再評価差額金の取崩: -

2019年3月

営業費用合計: 406億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 35億1400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万
土地再評価差額金の取崩: -

2020年3月

営業費用合計: 389億5100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 28億8300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万
土地再評価差額金の取崩: -

2021年3月

営業費用合計: 379億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 29億8800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万
土地再評価差額金の取崩: -

2022年3月

営業費用合計: 431億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 5億6500万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万
土地再評価差額金の取崩: -

2023年3月

営業費用合計: 528億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 22億1900万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万
土地再評価差額金の取崩: -

2024年3月

営業費用合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 1億5300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万
土地再評価差額金の取崩: -