営業費用合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、非支配株主からの払込みによる収入他2件
2008年3月
2009年3月
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 89億7300万
- 退職給付費用
- -
2010年3月
- 営業費用合計
- 198億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 18億5100万
- 退職給付費用
- -
2011年3月
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 25億1900万
- 退職給付費用
- -
2012年3月
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 68億4900万
- 退職給付費用
- -
2013年3月
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 152億2400万
- 退職給付費用
- 15億1800万
2014年3月
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 195億3800万
- 退職給付費用
- 22億4200万
2015年3月
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 8億6600万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -60億7800万
- 退職給付費用
- 25億8300万
2016年3月
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 13億5300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -96億3300万
- 退職給付費用
- 27億3300万
2017年3月
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 33億2200万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -65億2400万
- 退職給付費用
- 33億3500万
2018年3月
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 14億5000万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -19億5900万
- 退職給付費用
- 33億6700万
2019年3月
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 35億1400万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -51億9400万
- 退職給付費用
- 36億900万
2020年3月
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 28億8300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -68億9300万
- 退職給付費用
- 41億9500万
2021年3月
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 29億8800万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -42億5300万
- 退職給付費用
- 38億3700万
2022年3月
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 5億6500万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -39億1500万
- 退職給付費用
- 28億4400万
2023年3月
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 22億1900万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -27億600万
- 退職給付費用
- 25億6500万
2024年3月
- 営業費用合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 1億5300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 173億2700万
- 退職給付費用
- -