営業費用合計、有形固定資産、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 有形固定資産
- 8026億9200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
2009年3月
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 有形固定資産
- 8428億900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
2010年3月
- 営業費用合計
- 198億700万
- 有形固定資産
- 9273億3700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
2011年3月
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 有形固定資産
- 9479億8600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
2012年3月
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 有形固定資産
- 9239億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
2013年3月
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 有形固定資産
- 9010億8500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
2014年3月
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 有形固定資産
- 9252億6600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
2015年3月
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 有形固定資産
- 1兆780億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
2016年3月
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 有形固定資産
- 1兆857億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
2017年3月
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 有形固定資産
- 1兆1363億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
2018年3月
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 有形固定資産
- 1兆1111億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
2019年3月
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 有形固定資産
- 1兆370億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
2020年3月
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 有形固定資産
- 1兆1036億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
2021年3月
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 有形固定資産
- 1兆1354億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
2022年3月
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 有形固定資産
- 1兆959億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
2023年3月
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 有形固定資産
- 1兆1058億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
2024年3月
- 営業費用合計
- -
- 有形固定資産
- 1兆1394億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億4100万
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万