営業収益合計、有形固定資産の取得による支出、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- 営業収益合計
- 8065億1900万
- 有形固定資産の取得による支出
- -848億400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 退職給付引当金
- 360億1900万
- 負ののれん発生益
- -
2009年3月
- 営業収益合計
- 4427億100万
- 有形固定資産の取得による支出
- -1061億100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 363億2900万
- 負ののれん発生益
- -
2010年3月
- 営業収益合計
- 337億9200万
- 有形固定資産の取得による支出
- -1355億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 342億6300万
- 負ののれん発生益
- -682億600万
2011年3月
- 営業収益合計
- 464億2200万
- 有形固定資産の取得による支出
- -758億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 356億1500万
- 負ののれん発生益
- -
2012年3月
- 営業収益合計
- 377億8100万
- 有形固定資産の取得による支出
- -536億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 360億5300万
- 負ののれん発生益
- -911億8000万
2013年3月
- 営業収益合計
- 2621億8000万
- 有形固定資産の取得による支出
- -480億4400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 386億3200万
- 負ののれん発生益
- -
2014年3月
- 営業収益合計
- 3168億8600万
- 有形固定資産の取得による支出
- -894億2500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 28億1400万
- 負ののれん発生益
- -56億2100万
2015年3月
- 営業収益合計
- 3777億7700万
- 有形固定資産の取得による支出
- -2162億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 28億4200万
- 負ののれん発生益
- -
2016年3月
- 営業収益合計
- 3335億
- 有形固定資産の取得による支出
- -672億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 37億6100万
- 負ののれん発生益
- -
2017年3月
- 営業収益合計
- 3780億8400万
- 有形固定資産の取得による支出
- -1056億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 46億3800万
- 負ののれん発生益
- -
2018年3月
- 営業収益合計
- 3050億9700万
- 有形固定資産の取得による支出
- -579億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 55億6800万
- 負ののれん発生益
- -
2019年3月
- 営業収益合計
- 3313億1500万
- 有形固定資産の取得による支出
- -427億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 64億2200万
- 負ののれん発生益
- -
2020年3月
- 営業収益合計
- 754億2400万
- 有形固定資産の取得による支出
- -858億4000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 70億7600万
- 負ののれん発生益
- -
2021年3月
- 営業収益合計
- 2689億400万
- 有形固定資産の取得による支出
- -1073億9200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 104億6200万
- 負ののれん発生益
- -
2022年3月
- 営業収益合計
- 3208億4600万
- 有形固定資産の取得による支出
- -422億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 108億8200万
- 負ののれん発生益
- -
2023年3月
- 営業収益合計
- 3163億3100万
- 有形固定資産の取得による支出
- -648億4500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 114億9200万
- 負ののれん発生益
- -