営業収益合計、有形固定資産の取得による支出、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件
2008年3月
- 営業収益合計
- 8065億1900万
- 有形固定資産の取得による支出
- -848億400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 退職給付引当金
- 360億1900万
- 当期経常利益
- 3971億2000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
2009年3月
- 営業収益合計
- 4427億100万
- 有形固定資産の取得による支出
- -1061億100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 363億2900万
- 当期経常利益
- -3951億3100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
2010年3月
- 営業収益合計
- 337億9200万
- 有形固定資産の取得による支出
- -1355億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 342億6300万
- 当期経常利益
- 3271億2700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
2011年3月
- 営業収益合計
- 464億2200万
- 有形固定資産の取得による支出
- -758億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 356億1500万
- 当期経常利益
- 5884億9800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
2012年3月
- 営業収益合計
- 377億8100万
- 有形固定資産の取得による支出
- -536億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 360億5300万
- 当期経常利益
- 6485億6100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
2013年3月
- 営業収益合計
- 2621億8000万
- 有形固定資産の取得による支出
- -480億4400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 386億3200万
- 当期経常利益
- 7503億7600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
2014年3月
- 営業収益合計
- 3168億8600万
- 有形固定資産の取得による支出
- -894億2500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 28億1400万
- 当期経常利益
- 9875億8700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
2015年3月
- 営業収益合計
- 3777億7700万
- 有形固定資産の取得による支出
- -2162億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 28億4200万
- 当期経常利益
- 1兆108億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
2016年3月
- 営業収益合計
- 3335億
- 有形固定資産の取得による支出
- -672億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 37億6100万
- 当期経常利益
- 9975億2900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
2017年3月
- 営業収益合計
- 3780億8400万
- 有形固定資産の取得による支出
- -1056億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 46億3800万
- 当期経常利益
- 7375億1200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
2018年3月
- 営業収益合計
- 3050億9700万
- 有形固定資産の取得による支出
- -579億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 55億6800万
- 当期経常利益
- 7824億4700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
2019年3月
- 営業収益合計
- 3313億1500万
- 有形固定資産の取得による支出
- -427億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 64億2200万
- 当期経常利益
- 6141億1800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
2020年3月
- 営業収益合計
- 754億2400万
- 有形固定資産の取得による支出
- -858億4000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 70億7600万
- 当期経常利益
- 6378億7700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
2021年3月
- 営業収益合計
- 2689億400万
- 有形固定資産の取得による支出
- -1073億9200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 104億6200万
- 当期経常利益
- 5363億600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
2022年3月
- 営業収益合計
- 3208億4600万
- 有形固定資産の取得による支出
- -422億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 108億8200万
- 当期経常利益
- 5598億4700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
2023年3月
- 営業収益合計
- 3163億3100万
- 有形固定資産の取得による支出
- -648億4500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 114億9200万
- 当期経常利益
- 7896億600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
2024年3月
- 営業収益合計
- 6114億4200万
- 有形固定資産の取得による支出
- -631億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付引当金
- 122億7000万
- 当期経常利益
- 9140億4700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万