8411 みずほ FG

時価

7兆9351億円

PER 予

10.56倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

経常費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	経常費用		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		剰余金の配当		退職給付引当金
2008/03	4.13兆		-		-		-1012億		360億
2009/03	3.91兆	-5.3%	60百万		-		-1339億	赤拡	363億	+0.9%
2010/03	2.49兆	-36.3%	-		-		-1310億	赤縮	343億	-5.7%
2011/03	2.13兆	-14.5%	-		-		-1350億	赤拡	356億	+3.9%
2012/03	2.07兆	-2.9%	-		-		-2165億	赤拡	361億	+1.2%
2013/03	2.16兆	+4.6%	-		-		-1527億	赤縮	386億	+7.2%
2014/03	1.94兆	-10.3%	-		-		-		28.1億	-92.7%
2015/03	2.17兆	+11.8%	-		-		-		28.4億	+1%
2016/03	2.22兆	+2.2%	-		-		-		37.6億	+32.3%
2017/03	2.56兆	+15.2%	-		-		-		46.4億	+23.3%
2018/03	2.78兆	+8.7%	-		-		-		55.7億	+20.1%
2019/03	3.31兆	+19.2%	-		-		-		64.2億	+15.3%
2020/03	3.35兆	+1.1%	-		-		-		70.8億	+10.2%
2021/03	2.68兆	-19.9%	-		40百万		-		105億	+47.9%
2022/03	3.4兆	+26.9%	-		-		-		109億	+4%
2023/03	4.99兆	+46.6%	-		-		-		115億	+5.6%
2024/03	7.83兆	+56.9%	-		-		-		-

2008年3月

経常費用: 4兆1263億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -1012億2900万
退職給付引当金: 360億1900万

2009年3月

経常費用: 3兆9095億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -1338億9800万
退職給付引当金: 363億2900万

2010年3月

経常費用: 2兆4904億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -1310億1500万
退職給付引当金: 342億6300万

2011年3月

経常費用: 2兆1282億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -1349億6600万
退職給付引当金: 356億1500万

2012年3月

経常費用: 2兆671億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -2164億7200万
退職給付引当金: 360億5300万

2013年3月

経常費用: 2兆1626億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -1526億9400万
退職給付引当金: 386億3200万

2014年3月

経常費用: 1兆9401億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -
退職給付引当金: 28億1400万

2015年3月

経常費用: 2兆1693億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -
退職給付引当金: 28億4200万

2016年3月

経常費用: 2兆2177億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -
退職給付引当金: 37億6100万

2017年3月

経常費用: 2兆5553億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -
退職給付引当金: 46億3800万

2018年3月

経常費用: 2兆7786億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -
退職給付引当金: 55億6800万

2019年3月

経常費用: 3兆3115億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -
退職給付引当金: 64億2200万

2020年3月

経常費用: 3兆3488億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -
退職給付引当金: 70億7600万

2021年3月

経常費用: 2兆6817億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: 4000万
剰余金の配当: -
退職給付引当金: 104億6200万

2022年3月

経常費用: 3兆4032億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -
退職給付引当金: 108億8200万

2023年3月

経常費用: 4兆9891億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -
退職給付引当金: 114億9200万

2024年3月

経常費用: 7兆8304億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当: -
退職給付引当金: -