経常費用、剰余金の配当、有価証券他2件
2008年3月
- 経常費用
- 4兆1263億
- 剰余金の配当
- -1012億2900万
- 有価証券
- 33兆9585億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2009年3月
- 経常費用
- 3兆9095億
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 有価証券
- 30兆1736億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2010年3月
- 経常費用
- 2兆4904億
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 有価証券
- 43兆964億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2011年3月
- 経常費用
- 2兆1282億
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 有価証券
- 44兆7820億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2012年3月
- 経常費用
- 2兆671億
- 剰余金の配当
- -2164億7200万
- 有価証券
- 51兆3928億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2013年3月
- 経常費用
- 2兆1626億
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
- 有価証券
- 53兆4723億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2014年3月
- 経常費用
- 1兆9401億
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券
- 43兆9975億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2015年3月
- 経常費用
- 2兆1693億
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券
- 43兆2787億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2016年3月
- 経常費用
- 2兆2177億
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券
- 39兆5059億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2017年3月
- 経常費用
- 2兆5553億
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券
- 32兆3531億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2018年3月
- 経常費用
- 2兆7786億
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券
- 34兆1830億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2019年3月
- 経常費用
- 3兆3115億
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券
- 29兆7744億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2020年3月
- 経常費用
- 3兆3488億
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券
- 34兆9072億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2021年3月
- 経常費用
- 2兆6817億
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券
- 43兆6972億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -588億5500万
2022年3月
- 経常費用
- 3兆4032億
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券
- 44兆6410億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2023年3月
- 経常費用
- 4兆9891億
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券
- 37兆3631億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
2024年3月
- 経常費用
- 7兆8304億
- 剰余金の配当
- -
- 有価証券
- 38兆2454億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -