8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

経常費用、貸付金利息、法人税等還付税額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	経常費用		貸付金利息		法人税等還付税額		無形固定資産		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	4.13兆		-		-		0.28兆		0
2009/03	3.91兆	-5.3%	-		-		0.3兆	+6.7%	-
2010/03	2.49兆	-36.3%	-		-72.1億		0.43兆	+40.6%	-
2011/03	2.13兆	-14.5%	-		-		0.44兆	+3.7%	-
2012/03	2.07兆	-2.9%	-		-2.28億	赤縮	0.49兆	+9.7%	-
2013/03	2.16兆	+4.6%	-		-142億	赤拡	0.48兆	-1.7%	-
2014/03	1.94兆	-10.3%	-		-56.3億	赤縮	0.53兆	+11.3%	-
2015/03	2.17兆	+11.8%	7.99億		-5.31億	赤縮	0.66兆	+23.7%	-
2016/03	2.22兆	+2.2%	96.3億	大幅増	-30.7億	赤拡	0.8兆	+22.4%	-
2017/03	2.56兆	+15.2%	394億	+308.7%	-32.6億	赤拡	1.05兆	+29.9%	-
2018/03	2.78兆	+8.7%	689億	+75%	-		1.09兆	+4.5%	-
2019/03	3.31兆	+19.2%	1069億	+55.3%	-		0.62兆	-43.2%	-
2020/03	3.35兆	+1.1%	1234億	+15.4%	-		0.64兆	+2.6%	-
2021/03	2.68兆	-19.9%	1287億	+4.3%	-71億	赤拡	0.62兆	-2.5%	-
2022/03	3.4兆	+26.9%	1332億	+3.5%	-127億	赤拡	0.6兆	-3.1%	-
2023/03	4.99兆	+46.6%	1771億	+33%	-99.1億	赤縮	0.57兆	-4.8%	-
2024/03	7.83兆	+56.9%	-		-34.8億	赤縮	0.73兆	+26.6%	-

2008年3月

経常費用: 4兆1263億
貸付金利息: -
法人税等還付税額: -
無形固定資産: 2848億2500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

経常費用: 3兆9095億
貸付金利息: -
法人税等還付税額: -
無形固定資産: 3038億5400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

経常費用: 2兆4904億
貸付金利息: -
法人税等還付税額: -72億1200万
無形固定資産: 4272億7800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

経常費用: 2兆1282億
貸付金利息: -
法人税等還付税額: -
無形固定資産: 4429億2200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

経常費用: 2兆671億
貸付金利息: -
法人税等還付税額: -2億2800万
無形固定資産: 4859億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

経常費用: 2兆1626億
貸付金利息: -
法人税等還付税額: -141億5800万
無形固定資産: 4775億4600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

経常費用: 1兆9401億
貸付金利息: -
法人税等還付税額: -56億2900万
無形固定資産: 5315億100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

経常費用: 2兆1693億
貸付金利息: 7億9900万
法人税等還付税額: -5億3100万
無形固定資産: 6575億5600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

経常費用: 2兆2177億
貸付金利息: 96億3000万
法人税等還付税額: -30億6500万
無形固定資産: 8045億6700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

経常費用: 2兆5553億
貸付金利息: 393億5900万
法人税等還付税額: -32億5900万
無形固定資産: 1兆454億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

経常費用: 2兆7786億
貸付金利息: 688億6800万
法人税等還付税額: -
無形固定資産: 1兆927億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

経常費用: 3兆3115億
貸付金利息: 1069億1900万
法人税等還付税額: -
無形固定資産: 6202億3100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

経常費用: 3兆3488億
貸付金利息: 1233億5300万
法人税等還付税額: -
無形固定資産: 6361億3900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

経常費用: 2兆6817億
貸付金利息: 1286億9600万
法人税等還付税額: -70億9700万
無形固定資産: 6202億2400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

経常費用: 3兆4032億
貸付金利息: 1332億1500万
法人税等還付税額: -127億3800万
無形固定資産: 6012億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

経常費用: 4兆9891億
貸付金利息: 1771億3700万
法人税等還付税額: -99億1100万
無形固定資産: 5727億1900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

経常費用: 7兆8304億
貸付金利息: -
法人税等還付税額: -34億8000万
無形固定資産: 7251億4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -