当期経常利益、その他特別損失、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他4件
2008年3月
- 当期経常利益
- 3971億2000万
- その他特別損失
- 3億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 無形固定資産
- 2848億2500万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1630億9600万
2009年3月
- 当期経常利益
- -3951億3100万
- その他特別損失
- 108億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 3038億5400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 2071億6900万
2010年3月
- 当期経常利益
- 3271億2700万
- その他特別損失
- 539億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 4272億7800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -63億9500万
2011年3月
- 当期経常利益
- 5884億9800万
- その他特別損失
- 48億5200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 4429億2200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1177億4900万
2012年3月
- 当期経常利益
- 6485億6100万
- その他特別損失
- 110億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 4859億9500万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -664億6700万
2013年3月
- 当期経常利益
- 7503億7600万
- その他特別損失
- 144億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 4775億4600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 338億4500万
2014年3月
- 当期経常利益
- 9875億8700万
- その他特別損失
- 17億2500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 5315億100万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1430億5900万
2015年3月
- 当期経常利益
- 1兆108億
- その他特別損失
- 3億3400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 6575億5600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1035億5400万
2016年3月
- 当期経常利益
- 9975億2900万
- その他特別損失
- 4億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 8045億6700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -535億2900万
2017年3月
- 当期経常利益
- 7375億1200万
- その他特別損失
- 2億8500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 1兆454億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 574億7200万
2018年3月
- 当期経常利益
- 7824億4700万
- その他特別損失
- 7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 1兆927億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1941億9700万
2019年3月
- 当期経常利益
- 6141億1800万
- その他特別損失
- 1億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 6202億3100万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -269億1000万
2020年3月
- 当期経常利益
- 6378億7700万
- その他特別損失
- 3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 6361億3900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1399億4000万
2021年3月
- 当期経常利益
- 5363億600万
- その他特別損失
- 6億2500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 6202億2400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -588億5500万
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1431億2700万
2022年3月
- 当期経常利益
- 5598億4700万
- その他特別損失
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 6012億9200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1943億4000万
2023年3月
- 当期経常利益
- 7896億600万
- その他特別損失
- 2億2000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 5727億1900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -714億8800万
2024年3月
- 当期経常利益
- 9140億4700万
- その他特別損失
- 4億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 無形固定資産
- 7251億4200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 427億2900万