当期経常利益、特定取引費用、新株の発行他4件
2008年3月
- 当期経常利益
- 3971億2000万
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 322億1200万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -1兆332億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- 当期経常利益
- -3951億3100万
- 特定取引費用
- -
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 482億4700万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2兆9928億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- 当期経常利益
- 3271億2700万
- 特定取引費用
- -
- 新株の発行
- 2646億
- 法人税
- 252億5300万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -4866億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- 当期経常利益
- 5884億9800万
- 特定取引費用
- -
- 新株の発行
- 3758億1000万
- 法人税
- 183億3600万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 4兆5036億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 当期経常利益
- 6485億6100万
- 特定取引費用
- -
- 新株の発行
- 735億9700万
- 法人税
- 553億3200万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -2兆6993億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 当期経常利益
- 7503億7600万
- 特定取引費用
- -
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 645億5900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 4兆8643億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 当期経常利益
- 9875億8700万
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 1426億3900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8兆848億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 当期経常利益
- 1兆108億
- 特定取引費用
- -
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 2602億6800万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8兆4083億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 当期経常利益
- 9975億2900万
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 2163億5400万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 7兆2483億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 当期経常利益
- 7375億1200万
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 1997億9400万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 10兆4343億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 当期経常利益
- 7824億4700万
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 1901億5800万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8106億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 当期経常利益
- 6141億1800万
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 1613億7600万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2兆7997億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 当期経常利益
- 6378億7700万
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 1500億8800万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -4兆3912億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 当期経常利益
- 5363億600万
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 1656億8800万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 7兆1177億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 当期経常利益
- 5598億4700万
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 1300億7900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 3兆1549億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 当期経常利益
- 7896億600万
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 1807億1600万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 15兆6893億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 当期経常利益
- 9140億4700万
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 新株の発行
- -
- 法人税
- 2796億7400万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 5兆3401億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -