当期経常利益、特定取引収益、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他1件
2008年3月
- 当期経常利益
- 3971億2000万
- 特定取引収益
- 2490億7600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 8億3800万
2009年3月
- 当期経常利益
- -3951億3100万
- 特定取引収益
- 3015億2100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2010年3月
- 当期経常利益
- 3271億2700万
- 特定取引収益
- 3123億3000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2011年3月
- 当期経常利益
- 5884億9800万
- 特定取引収益
- 2439億8300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 22億9000万
2012年3月
- 当期経常利益
- 6485億6100万
- 特定取引収益
- 1503億1700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2000万
2013年3月
- 当期経常利益
- 7503億7600万
- 特定取引収益
- 2150億3300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
2014年3月
- 当期経常利益
- 9875億8700万
- 特定取引収益
- 1890億2000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2015年3月
- 当期経常利益
- 1兆108億
- 特定取引収益
- 2629億6300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2016年3月
- 当期経常利益
- 9975億2900万
- 特定取引収益
- 3131億600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2017年3月
- 当期経常利益
- 7375億1200万
- 特定取引収益
- 3262億3000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2018年3月
- 当期経常利益
- 7824億4700万
- 特定取引収益
- 2766億1600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
2019年3月
- 当期経常利益
- 6141億1800万
- 特定取引収益
- 2993億5500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2億1900万
2020年3月
- 当期経常利益
- 6378億7700万
- 特定取引収益
- 4065億3900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億6700万
2021年3月
- 当期経常利益
- 5363億600万
- 特定取引収益
- 3884億4100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 17億9900万
2022年3月
- 当期経常利益
- 5598億4700万
- 特定取引収益
- 1兆178億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2023年3月
- 当期経常利益
- 7896億600万
- 特定取引収益
- 9926億3100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2024年3月
- 当期経常利益
- 9140億4700万
- 特定取引収益
- 1兆903億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万