その他資産
連結
- 2008年3月31日
- 10兆9845億
- 2009年3月31日 -62.32%
- 4兆1385億
- 2010年3月31日 -9.58%
- 3兆7422億
- 2010年12月31日 -27.96%
- 2兆6957億
- 2011年3月31日 +2.16%
- 2兆7540億
- 2011年6月30日 +12.74%
- 3兆1049億
- 2011年12月31日 -11.12%
- 2兆7595億
- 2012年3月31日 +4.05%
- 2兆8711億
- 2012年6月30日 -5.27%
- 2兆7199億
- 2012年12月31日 +13.42%
- 3兆848億
- 2013年3月31日 -15.73%
- 2兆5995億
- 2013年6月30日 +28.69%
- 3兆3452億
- 2013年12月31日 -3.05%
- 3兆2430億
- 2014年3月31日 -12.41%
- 2兆8407億
- 2014年6月30日 +36.6%
- 3兆8804億
- 2014年9月30日 -4.6%
- 3兆7018億
- 2014年12月31日 -3.28%
- 3兆5804億
- 2015年3月31日 +13.57%
- 4兆664億
- 2015年6月30日 -7.42%
- 3兆7648億
- 2015年9月30日 -6.03%
- 3兆5376億
- 2015年12月31日 -7.81%
- 3兆2612億
- 2016年3月31日 +27.07%
- 4兆1441億
- 2016年6月30日 +6.45%
- 4兆4114億
- 2016年9月30日 -3.16%
- 4兆2720億
- 2016年12月31日 +16.53%
- 4兆9782億
- 2017年3月31日 -16.03%
- 4兆1803億
- 2017年6月30日 +24.79%
- 5兆2167億
- 2017年9月30日 +1.58%
- 5兆2992億
- 2017年12月31日 -29.85%
- 3兆7174億
- 2018年3月31日 +23.43%
- 4兆5884億
- 2018年6月30日 +13.01%
- 5兆1854億
- 2018年9月30日 -16.26%
- 4兆3420億
- 2018年12月31日 -17.89%
- 3兆5652億
- 2019年3月31日 +18.63%
- 4兆2295億
- 2019年6月30日 +16.12%
- 4兆9113億
- 2019年9月30日 -7.57%
- 4兆5397億
- 2019年12月31日 -9.46%
- 4兆1102億
- 2020年3月31日 +26.66%
- 5兆2061億
- 2020年6月30日 -18.89%
- 4兆2226億
- 2020年9月30日 +4.51%
- 4兆4130億
- 2020年12月31日 +0.89%
- 4兆4523億
- 2021年3月31日 +38.67%
- 6兆1740億
- 2021年6月30日 -33.5%
- 4兆1058億
- 2021年9月30日 +29%
- 5兆2966億
- 2021年12月31日 -4.78%
- 5兆432億
- 2022年3月31日 +54.62%
- 7兆7977億
- 2022年6月30日 +13.34%
- 8兆8380億
- 2022年9月30日 +3.5%
- 9兆1475億
- 2022年12月31日 -7.22%
- 8兆4868億
- 2023年3月31日 +2.39%
- 8兆6895億
- 2023年6月30日 +6.89%
- 9兆2880億
- 2023年9月30日 -6.54%
- 8兆6810億
- 2023年12月31日 -5.07%
- 8兆2404億
- 2024年3月31日 -10.63%
- 7兆3643億
- 2024年6月30日 +1.45%
- 7兆4710億
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 契約資産及び契約負債の残高等2024/06/19 13:48
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度及び前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。2024/06/19 13:48
- #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/19 13:48
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。2024/06/19 13:48
上記減損損失は、32,046百万円(うち、建物79百万円、その他の有形固定資産314百万円、ソフトウェア21,072百万円、その他の無形固定資産10,550百万円、その他資産29百万円)であります。
同社のリテール・事業法人部門については、支店ごとを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。また、共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。 - #5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2024/06/19 13:48