8411 みずほ FG

8411
2024/10/31
時価
8兆1560億円
PER 予
10.86倍
2010年以降
4.74-53.85倍
(2010-2024年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.32-1.21倍
(2010-2024年)
配当 予
3.58%
ROE 予
7.27%
ROA 予
0.26%
資料
Link
CSV,JSON

その他資産

【期間】

連結

2008年3月31日
10兆9845億
2009年3月31日 -62.32%
4兆1385億
2010年3月31日 -9.58%
3兆7422億
2010年12月31日 -27.96%
2兆6957億
2011年3月31日 +2.16%
2兆7540億
2011年6月30日 +12.74%
3兆1049億
2011年12月31日 -11.12%
2兆7595億
2012年3月31日 +4.05%
2兆8711億
2012年6月30日 -5.27%
2兆7199億
2012年12月31日 +13.42%
3兆848億
2013年3月31日 -15.73%
2兆5995億
2013年6月30日 +28.69%
3兆3452億
2013年12月31日 -3.05%
3兆2430億
2014年3月31日 -12.41%
2兆8407億
2014年6月30日 +36.6%
3兆8804億
2014年9月30日 -4.6%
3兆7018億
2014年12月31日 -3.28%
3兆5804億
2015年3月31日 +13.57%
4兆664億
2015年6月30日 -7.42%
3兆7648億
2015年9月30日 -6.03%
3兆5376億
2015年12月31日 -7.81%
3兆2612億
2016年3月31日 +27.07%
4兆1441億
2016年6月30日 +6.45%
4兆4114億
2016年9月30日 -3.16%
4兆2720億
2016年12月31日 +16.53%
4兆9782億
2017年3月31日 -16.03%
4兆1803億
2017年6月30日 +24.79%
5兆2167億
2017年9月30日 +1.58%
5兆2992億
2017年12月31日 -29.85%
3兆7174億
2018年3月31日 +23.43%
4兆5884億
2018年6月30日 +13.01%
5兆1854億
2018年9月30日 -16.26%
4兆3420億
2018年12月31日 -17.89%
3兆5652億
2019年3月31日 +18.63%
4兆2295億
2019年6月30日 +16.12%
4兆9113億
2019年9月30日 -7.57%
4兆5397億
2019年12月31日 -9.46%
4兆1102億
2020年3月31日 +26.66%
5兆2061億
2020年6月30日 -18.89%
4兆2226億
2020年9月30日 +4.51%
4兆4130億
2020年12月31日 +0.89%
4兆4523億
2021年3月31日 +38.67%
6兆1740億
2021年6月30日 -33.5%
4兆1058億
2021年9月30日 +29%
5兆2966億
2021年12月31日 -4.78%
5兆432億
2022年3月31日 +54.62%
7兆7977億
2022年6月30日 +13.34%
8兆8380億
2022年9月30日 +3.5%
9兆1475億
2022年12月31日 -7.22%
8兆4868億
2023年3月31日 +2.39%
8兆6895億
2023年6月30日 +6.89%
9兆2880億
2023年9月30日 -6.54%
8兆6810億
2023年12月31日 -5.07%
8兆2404億
2024年3月31日 -10.63%
7兆3643億
2024年6月30日 +1.45%
7兆4710億

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度及び前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2024/06/19 13:48
#2 担保に供している資産の注記(連結)
なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
2024/06/19 13:48
#3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2024/06/19 13:48
#4 減損損失に関する注記(連結)
同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
上記減損損失は、32,046百万円(うち、建物79百万円、その他の有形固定資産314百万円、ソフトウェア21,072百万円、その他の無形固定資産10,550百万円、その他資産29百万円)であります。
同社のリテール・事業法人部門については、支店ごとを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。また、共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
2024/06/19 13:48
#5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2024/06/19 13:48