その他特別損失、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、法人税他1件
2008年3月
- その他特別損失
- 3億7000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 法人税
- 322億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- その他特別損失
- 108億2800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 法人税
- 482億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- その他特別損失
- 539億7900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 法人税
- 252億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- その他特別損失
- 48億5200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 法人税
- 183億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- その他特別損失
- 110億7600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 法人税
- 553億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- その他特別損失
- 144億1500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 法人税
- 645億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- その他特別損失
- 17億2500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 法人税
- 1426億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- その他特別損失
- 3億3400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 法人税
- 2602億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- その他特別損失
- 4億1600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
- 法人税
- 2163億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- その他特別損失
- 2億8500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
- 法人税
- 1997億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- その他特別損失
- 7000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
- 法人税
- 1901億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- その他特別損失
- 1億1200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
- 法人税
- 1613億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- その他特別損失
- 3600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
- 法人税
- 1500億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- その他特別損失
- 6億2500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
- 法人税
- 1656億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- その他特別損失
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
- 法人税
- 1300億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年3月
- その他特別損失
- 2億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
- 法人税
- 1807億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2024年3月
- その他特別損失
- 4億2900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1023億2300万
- 法人税
- 2796億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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