その他経常費用、劣後特約付借入金の返済による支出、当期変動額合計他2件
2008年3月
- その他経常費用
- 5934億5000万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 当期変動額合計
- 298億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 13兆8562億
2009年3月
- その他経常費用
- 1兆2478億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 当期変動額合計
- -37億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 特定取引資産
- 13兆5145億
2010年3月
- その他経常費用
- 5001億700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 当期変動額合計
- 10億3300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 13兆9867億
2011年3月
- その他経常費用
- 2549億4500万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 当期変動額合計
- 19億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 13兆5001億
2012年3月
- その他経常費用
- 2408億900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 当期変動額合計
- -38億7700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 14兆750億
2013年3月
- その他経常費用
- 3737億800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 当期変動額合計
- 24億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 14兆769億
2014年3月
- その他経常費用
- 1208億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 11兆4698億
2015年3月
- その他経常費用
- 1862億9600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 10兆7817億
2016年3月
- その他経常費用
- 2191億6600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 13兆45億
2017年3月
- その他経常費用
- 2672億3300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 10兆3617億
2018年3月
- その他経常費用
- 1798億6300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 10兆5071億
2019年3月
- その他経常費用
- 2037億8800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 12兆436億
2020年3月
- その他経常費用
- 3621億4200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 13兆2487億
2021年3月
- その他経常費用
- 4865億5400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 12兆5892億
2022年3月
- その他経常費用
- 5758億9600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 13兆2214億
2023年3月
- その他経常費用
- 2240億9500万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 17兆4044億
2024年3月
- その他経常費用
- 5243億8300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引資産
- 21兆3814億