8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他経常費用、退職給付費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他経常費用		退職給付費用		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		債券貸借取引受入利息
2008/03	0.59兆		-		-		-3百万		465億
2009/03	1.25兆	+110.3%	-		60百万		-		379億	-18.6%
2010/03	0.5兆	-59.9%	-		-		-		91.5億	-75.8%
2011/03	0.25兆	-49%	-		-		-		94.8億	+3.6%
2012/03	0.24兆	-5.5%	-		-		-		99.2億	+4.7%
2013/03	0.37兆	+55.2%	15.2億		-		-		106億	+7.3%
2014/03	0.12兆	-67.7%	22.4億	+47.7%	-		-		76.6億	-28%
2015/03	0.19兆	+54.2%	25.8億	+15.2%	-		-		71億	-7.4%
2016/03	0.22兆	+17.6%	27.3億	+5.8%	-		-		86.4億	+21.8%
2017/03	0.27兆	+21.9%	33.4億	+22%	-		-		138億	+59.8%
2018/03	0.18兆	-32.7%	33.7億	+1%	-		-		172億	+24.4%
2019/03	0.2兆	+13.3%	36.1億	+7.2%	-		-		251億	+46.1%
2020/03	0.36兆	+77.7%	42億	+16.2%	-		-		188億	-25.1%
2021/03	0.49兆	+34.4%	38.4億	-8.5%	-		-		29.5億	-84.3%
2022/03	0.58兆	+18.4%	28.4億	-25.9%	-		-		24.3億	-17.5%
2023/03	0.22兆	-61.1%	25.7億	-9.8%	-		-		224億	+821.9%
2024/03	0.52兆	+134%	-		-		-		449億	+100.4%

2008年3月

その他経常費用: 5934億5000万
退職給付費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
債券貸借取引受入利息: 464億9200万

2009年3月

その他経常費用: 1兆2478億
退職給付費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 378億5300万

2010年3月

その他経常費用: 5001億700万
退職給付費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 91億4800万

2011年3月

その他経常費用: 2549億4500万
退職給付費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 94億7900万

2012年3月

その他経常費用: 2408億900万
退職給付費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 99億2200万

2013年3月

その他経常費用: 3737億800万
退職給付費用: 15億1800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 106億4700万

2014年3月

その他経常費用: 1208億
退職給付費用: 22億4200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 76億6400万

2015年3月

その他経常費用: 1862億9600万
退職給付費用: 25億8300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 70億9600万

2016年3月

その他経常費用: 2191億6600万
退職給付費用: 27億3300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 86億4000万

2017年3月

その他経常費用: 2672億3300万
退職給付費用: 33億3500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 138億600万

2018年3月

その他経常費用: 1798億6300万
退職給付費用: 33億6700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 171億7200万

2019年3月

その他経常費用: 2037億8800万
退職給付費用: 36億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 250億8100万

2020年3月

その他経常費用: 3621億4200万
退職給付費用: 41億9500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 187億7900万

2021年3月

その他経常費用: 4865億5400万
退職給付費用: 38億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 29億4600万

2022年3月

その他経常費用: 5758億9600万
退職給付費用: 28億4400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 24億3100万

2023年3月

その他経常費用: 2240億9500万
退職給付費用: 25億6500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 224億1100万

2024年3月

その他経常費用: 5243億8300万
退職給付費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券貸借取引受入利息: 449億1600万