その他経常収益、普通社債発行及び償還による増減（△）、自己株式の売却による収入他3件
2008年3月
- その他経常収益
- 4541億6500万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8252億700万
- 自己株式の売却による収入
- 9800万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1283億9200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 法人税
- 322億1200万
2009年3月
- その他経常収益
- 2384億3100万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5209億9300万
- 自己株式の売却による収入
- 1億7900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1149億5200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 482億4700万
2010年3月
- その他経常収益
- 1478億6600万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4787億1800万
- 自己株式の売却による収入
- 300万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1190億1400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 252億5300万
2011年3月
- その他経常収益
- 959億7000万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5637億1100万
- 自己株式の売却による収入
- 400万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1210億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 183億3600万
2012年3月
- その他経常収益
- 1701億4300万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -503億9900万
- 自己株式の売却による収入
- 19億6000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -935億600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 553億3200万
2013年3月
- その他経常収益
- 1970億1500万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1854億6500万
- 自己株式の売却による収入
- 10億7400万
- 無形固定資産の取得による支出
- -966億6100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 645億5900万
2014年3月
- その他経常収益
- 3313億3300万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 259億4100万
- 自己株式の売却による収入
- 1000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1422億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 1426億3900万
2015年3月
- その他経常収益
- 3010億3700万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 9929億1900万
- 自己株式の売却による収入
- 200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1874億5100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 2602億6800万
2016年3月
- その他経常収益
- 3446億7400万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -1774億4800万
- 自己株式の売却による収入
- 200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -2570億7200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 2163億5400万
2017年3月
- その他経常収益
- 3792億2800万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 7457億400万
- 自己株式の売却による収入
- 0
- 無形固定資産の取得による支出
- -2855億6100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 1997億9400万
2018年3月
- その他経常収益
- 5359億2700万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -4110億7300万
- 自己株式の売却による収入
- 0
- 無形固定資産の取得による支出
- -1816億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 1901億5800万
2019年3月
- その他経常収益
- 4360億1900万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 2861億5800万
- 自己株式の売却による収入
- 9億5200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1115億9500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 1613億7600万
2020年3月
- その他経常収益
- 3161億9800万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 3089億3700万
- 自己株式の売却による収入
- 15億1600万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1510億1100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 1500億8800万
2021年3月
- その他経常収益
- 2387億7600万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1兆1875億
- 自己株式の売却による収入
- 8億5400万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1088億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 1656億8800万
2022年3月
- その他経常収益
- 2761億7000万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 6070億6400万
- 自己株式の売却による収入
- 8億7300万
- 無形固定資産の取得による支出
- -969億6400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 1300億7900万
2023年3月
- その他経常収益
- 1805億7900万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8878億2900万
- 自己株式の売却による収入
- 16億1500万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1183億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 1807億1600万
2024年3月
- その他経常収益
- 3990億7800万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4411億1300万
- 自己株式の売却による収入
- 27億6700万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1938億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税
- 2796億7400万