その他の受入利息、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他2件
2008年3月
- その他の受入利息
- 920億4900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 5億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 減損損失
- 26億9800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2009年3月
- その他の受入利息
- 787億9300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -50億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 108億9800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2010年3月
- その他の受入利息
- 1164億800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億2500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 47億4200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
2011年3月
- その他の受入利息
- 1366億3300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 35億4600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2012年3月
- その他の受入利息
- 1185億9100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 70億6700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2013年3月
- その他の受入利息
- 903億2600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 119億1200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2014年3月
- その他の受入利息
- 938億8000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 65億600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2015年3月
- その他の受入利息
- 924億9500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 113億5800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2016年3月
- その他の受入利息
- 724億4900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 44億1200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2017年3月
- その他の受入利息
- 556億2400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億5800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 66億5100万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2018年3月
- その他の受入利息
- 696億6200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 69億6000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2019年3月
- その他の受入利息
- 1158億1300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 5036億1200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2020年3月
- その他の受入利息
- 1240億7400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 152億2400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2021年3月
- その他の受入利息
- 585億300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 127億9300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2022年3月
- その他の受入利息
- 634億1900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 275億8500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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2023年3月
- その他の受入利息
- 2189億9600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 515億4500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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2024年3月
- その他の受入利息
- 4505億2100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 減損損失
- 79億6300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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