その他の受入利息、株式の発行による収入、平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー他4件
2007年3月
2008年3月
- その他の受入利息
- 920億4900万
- 株式の発行による収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 59億8500万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 繰延税金資産
- 6079億2000万
2009年3月
- その他の受入利息
- 787億9300万
- 株式の発行による収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 675億2500万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 7221億6000万
2010年3月
- その他の受入利息
- 1164億800万
- 株式の発行による収入
- 5363億2900万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 830億9300万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 5330億3000万
2011年3月
- その他の受入利息
- 1366億3300万
- 株式の発行による収入
- 7613億5400万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 687億6900万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 4887億6900万
2012年3月
- その他の受入利息
- 1185億9100万
- 株式の発行による収入
- 400万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 670億4500万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 3599億8700万
2013年3月
- その他の受入利息
- 903億2600万
- 株式の発行による収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 846億3400万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 1652億9900万
2014年3月
- その他の受入利息
- 938億8000万
- 株式の発行による収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -66億7700万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 1049億900万
2015年3月
- その他の受入利息
- 924億9500万
- 株式の発行による収入
- 600万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 266億3500万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 369億3800万
2016年3月
- その他の受入利息
- 724億4900万
- 株式の発行による収入
- 400万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 1652億6400万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 365億1700万
2017年3月
- その他の受入利息
- 556億2400万
- 株式の発行による収入
- 600万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 101億7200万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 560億6600万
2018年3月
- その他の受入利息
- 696億6200万
- 株式の発行による収入
- 300万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -675億7800万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 478億3900万
2019年3月
- その他の受入利息
- 1158億1300万
- 株式の発行による収入
- 200万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 11,142
- 繰延ヘッジ損益
- -222億8200万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 379億6000万
2020年3月
- その他の受入利息
- 1240億7400万
- 株式の発行による収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 10,614
- 繰延ヘッジ損益
- 720億8100万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
2021年3月
- その他の受入利息
- 585億300万
- 株式の発行による収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 9,456
- 繰延ヘッジ損益
- 316億1800万
- 過去勤務費用処理額
- 621億7600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
2022年3月
- その他の受入利息
- 634億1900万
- 株式の発行による収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 8,282
- 繰延ヘッジ損益
- -767億5700万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
2023年3月
- その他の受入利息
- 2189億9600万
- 株式の発行による収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 7,631
- 繰延ヘッジ損益
- -3581億200万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
2024年3月
- その他の受入利息
- 4505億2100万
- 株式の発行による収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -2982億8000万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -