その他、未払費用、投資損失引当金の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
- その他
- 2900万
- 未払費用
- 7億7400万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億4400万
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- その他
- 6100万
- 未払費用
- 6億1900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- その他
- 47億3200万
- 未払費用
- 31億7400万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 2600万
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- その他
- 42億6400万
- 未払費用
- 33億8900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -300万
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- その他
- 14億1000万
- 未払費用
- 35億2000万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- その他
- 11億9400万
- 未払費用
- 40億2800万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 3000万
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- その他
- 31億8200万
- 未払費用
- 41億3400万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- その他
- 26億2500万
- 未払費用
- 36億3600万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- その他
- 59億6700万
- 未払費用
- 61億5900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
2018年3月
- その他
- 61億8600万
- 未払費用
- 202億4900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- 56億4000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- その他
- 53億8600万
- 未払費用
- 247億900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- 44億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- その他
- 51億800万
- 未払費用
- 273億6000万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- 38億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- その他
- 57億2400万
- 未払費用
- 295億9600万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 0
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- 26億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- その他
- 56億9500万
- 未払費用
- 309億8500万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億600万
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- 24億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- その他
- 26億6200万
- 未払費用
- 464億7900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億600万
- のれん - グローバルコーポレートカンパニー
- 30億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -