その他、負ののれん発生益、債券払戻損失引当金他2件
2008年3月
- その他
- 2900万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- 6079億2000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- その他
- 6100万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- 7221億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- その他
- 47億3200万
- 負ののれん発生益
- -682億600万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- 5330億3000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- その他
- 42億6400万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- 4887億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- その他
- 14億1000万
- 負ののれん発生益
- -911億8000万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- 3599億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- その他
- 11億9400万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- 1652億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- その他
- 31億8200万
- 負ののれん発生益
- -56億2100万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- 1049億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- その他
- 26億2500万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券払戻損失引当金
- 488億7800万
- 繰延税金資産
- 369億3800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- その他
- 59億6700万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
- 繰延税金資産
- 365億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- その他
- 75億
- 負ののれん発生益
- -
- 債券払戻損失引当金
- 327億2000万
- 繰延税金資産
- 560億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- その他
- 61億8600万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券払戻損失引当金
- 307億6000万
- 繰延税金資産
- 478億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- その他
- 53億8600万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券払戻損失引当金
- 255億6600万
- 繰延税金資産
- 379億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- その他
- 51億800万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券払戻損失引当金
- 186億7200万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- その他
- 57億2400万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券払戻損失引当金
- 144億1900万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- その他
- 56億9500万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券払戻損失引当金
- 105億400万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- その他
- 26億6200万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券払戻損失引当金
- 77億9800万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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