その他、親会社株主に帰属する当期純利益、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- その他
- 1億3300万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 3112億2400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -6億5500万
2009年3月
- その他
- 1億4400万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- -5888億1400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 4億7200万
2010年3月
- その他
- 31億7500万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2394億400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 20億8300万
2011年3月
- その他
- 14億6900万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4132億2800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 14億5700万
2012年3月
- その他
- 1億5300万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4845億1900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 4億8200万
2013年3月
- その他
- 1億3000万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 5605億1600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 23億5500万
2014年3月
- その他
- 1億9900万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6884億1500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2015年3月
- その他
- 8億3200万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6119億3500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2016年3月
- その他
- 13億1700万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6709億4300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2017年3月
- その他
- 9億1700万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6035億4400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- その他
- 4億7000万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 5765億4700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2019年3月
- その他
- 6億6500万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 965億6600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年3月
- その他
- 6億7900万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4485億6800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2021年3月
2022年3月
- その他
- 15億800万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 5304億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2023年3月
- その他
- 15億4300万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 5555億2700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -