その他の有形固定資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1250億2300万
- 2009年3月31日 -4.17%
- 1198億1500万
- 2010年3月31日 -6.12%
- 1124億8500万
- 2011年3月31日 -5.38%
- 1064億3000万
- 2012年3月31日 -3.83%
- 1023億5900万
- 2013年3月31日 -21.14%
- 807億1600万
- 2014年3月31日 +9.54%
- 884億1500万
- 2015年3月31日 +4.84%
- 926億9500万
- 2016年3月31日 -1.57%
- 912億3700万
- 2017年3月31日 +8.1%
- 986億3100万
- 2018年3月31日 -8.43%
- 903億1400万
- 2019年3月31日 -16.22%
- 756億6100万
- 2020年3月31日 +59.52%
- 1206億9400万
- 2021年3月31日 -8.23%
- 1107億6200万
- 2022年3月31日 -4.37%
- 1059億1900万
- 2023年3月31日 +5.56%
- 1118億800万
- 2024年3月31日 +18.06%
- 1319億9700万
個別
- 2022年3月31日
- 1億300万
- 2023年3月31日 -22.33%
- 8000万
- 2024年3月31日 -22.5%
- 6200万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- 同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。2024/06/19 13:48
上記減損損失は、32,046百万円(うち、建物79百万円、その他の有形固定資産314百万円、ソフトウェア21,072百万円、その他の無形固定資産10,550百万円、その他資産29百万円)であります。
同社のリテール・事業法人部門については、支店ごとを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。また、共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。