8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、業務委託費、資金調達費用他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用	業務委託費	資金調達費用	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	当期変動額合計	持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
2008/03	3121億	-	1.8兆	-	-1.15兆	-
2009/03	2951億 -5.4%	-	1.08兆 -40.3%	-	-0.92兆赤縮	-
2010/03	1616億 -45.2%	-	0.42兆 -60.9%	-	0.7兆黒転	-
2011/03	1436億 -11.1%	-	0.35兆 -17.1%	-	-0.2兆赤転	-
2012/03	993億 -30.9%	-	0.34兆 -3.7%	-	0.06兆黒転	-
2013/03	883億 -11.1%	41.3億	0.35兆 +3.1%	-	0.58兆 +871.4%	-
2014/03	1286億 +45.8%	44.2億 +7%	0.31兆 -10.5%	-	-	-
2015/03	1559億 +21.2%	44.1億 -0.1%	0.34兆 +9.8%	-	-	-
2016/03	797億 -48.9%	49.2億 +11.6%	0.42兆 +24.5%	-	-	-
2017/03	929億 +16.6%	65.8億 +33.6%	0.58兆 +36.7%	-	-	-
2018/03	1418億 +52.7%	68.2億 +3.8%	0.81兆 +41.1%	-	-	-
2019/03	2255億 +59.1%	67.8億 -0.6%	1.29兆 +58.8%	-	-	-
2020/03	1525億 -32.4%	65.1億 -4.1%	1.28兆 -1%	-	-	-
2021/03	1957億 +28.3%	55.8億 -14.3%	0.43兆 -66.6%	40百万	-	-668百万
2022/03	2241億 +14.5%	54億 -3.2%	0.32兆 -26.2%	-	-	-
2023/03	2804億 +25.1%	89.5億 +65.8%	2.22兆 +602.8%	-	-	-
2024/03	1897億 -32.3%	-	4.88兆 +120.3%	-	-	-

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
業務委託費: -
資金調達費用: 1兆8011億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: -1兆1492億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
業務委託費: -
資金調達費用: 1兆755億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: -9209億4900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
業務委託費: -
資金調達費用: 4202億8700万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: 6965億500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
業務委託費: -
資金調達費用: 3482億4200万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: -1985億7900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
業務委託費: -
資金調達費用: 3352億2300万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: 595億500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
業務委託費: 41億2700万
資金調達費用: 3457億1000万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: 5780億2600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
業務委託費: 44億1500万
資金調達費用: 3092億6600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
業務委託費: 44億1000万
資金調達費用: 3395億4300万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
業務委託費: 49億2200万
資金調達費用: 4225億7400万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
業務委託費: 65億7500万
資金調達費用: 5777億3700万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
業務委託費: 68億2200万
資金調達費用: 8149億8800万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
業務委託費: 67億8400万
資金調達費用: 1兆2938億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
業務委託費: 65億900万
資金調達費用: 1兆2808億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
業務委託費: 55億7800万
資金調達費用: 4278億2600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: 4000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
業務委託費: 53億9800万
資金調達費用: 3155億5000万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
業務委託費: 89億4800万
資金調達費用: 2兆2176億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
業務委託費: -
資金調達費用: 4兆8849億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -