8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、債券、退職給付信託返還益他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		債券		退職給付信託返還益		特別法上の引当金		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	3121億		3.16兆		-		26.8億		-16百万
2009/03	2951億	-5.4%	2.3兆	-27.2%	-		17.5億	-34.7%	-
2010/03	1616億	-45.2%	1.52兆	-34%	-		21.5億	+22.8%	-
2011/03	1436億	-11.1%	0.74兆	-51.2%	-		13.8億	-35.7%	-
2012/03	993億	-30.9%	-		-		12.2億	-11.6%	-
2013/03	883億	-11.1%	-		-		12億	-1.5%	-
2014/03	1286億	+45.8%	-		-		12.7億	+5.8%	-
2015/03	1559億	+21.2%	-		-		16.1億	+26.2%	-
2016/03	797億	-48.9%	-		-		20.2億	+25.9%	-
2017/03	929億	+16.6%	-		-		23.1億	+14.1%	-
2018/03	1418億	+52.7%	-		-		23.6億	+2.3%	-
2019/03	2255億	+59.1%	-		-		24.7億	+4.7%	-
2020/03	1525億	-32.4%	-		-		25.1億	+1.5%	-
2021/03	1957億	+28.3%	-		770億		31.4億	+25%	-
2022/03	2241億	+14.5%	-		-		31.3億	-0.1%	-
2023/03	2804億	+25.1%	-		-		33.5億	+7%	-
2024/03	1897億	-32.3%	-		-		37.8億	+12.8%	-

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
債券: 3兆1594億
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 26億8000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
債券: 2兆3004億
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 17億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
債券: 1兆5177億
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 21億4900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
債券: 7409億3200万
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 13億8200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
債券: -
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 12億2100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
債券: -
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 12億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
債券: -
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 12億7300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
債券: -
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 16億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
債券: -
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 20億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
債券: -
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 23億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
債券: -
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 23億6100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
債券: -
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 24億7300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
債券: -
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 25億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
債券: -
退職給付信託返還益: 769億9600万
特別法上の引当金: 31億3500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
債券: -
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 31億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
債券: -
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 33億5200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
債券: -
退職給付信託返還益: -
特別法上の引当金: 37億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -