その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、退職給付信託返還益他2件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 240億7900万
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 255億8600万
- 法人税等調整額
- 1091億300万
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 952億1200万
- 法人税等調整額
- 251億800万
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 837億3600万
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 791億200万
- 法人税等調整額
- 974億9400万
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 994億5400万
- 法人税等調整額
- 74億6100万
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 819億8000万
- 法人税等調整額
- 779億6000万
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 737億500万
- 法人税等調整額
- 447億2300万
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 547億5900万
- 法人税等調整額
- 692億6000万
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 429億1300万
- 法人税等調整額
- -588億
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 317億7800万
- 法人税等調整額
- 14億6900万
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 221億9600万
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 86億5200万
- 法人税等調整額
- 114億800万
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- 769億9600万
- 少数株主持分利益
- 63億5500万
- 法人税等調整額
- 90億9900万
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 127億300万
- 法人税等調整額
- -566億5200万
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 46億200万
- 法人税等調整額
- 480億2900万
2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 少数株主持分利益
- 43億500万
- 法人税等調整額
- -44億5900万