8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、退職給付信託返還益他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付信託返還益		少数株主持分利益		貸出金売却損失引当金
2008/03	3121億		-16百万		-		241億		509億
2009/03	2951億	-5.4%	-		-		256億	+6.3%	287億	-43.6%
2010/03	1616億	-45.2%	-		-		952億	+272.1%	153億	-46.9%
2011/03	1436億	-11.1%	-		-		837億	-12.1%	4.2億	-97.2%
2012/03	993億	-30.9%	-		-		791億	-5.5%	0.08億	-98.1%
2013/03	883億	-11.1%	-		-		995億	+25.7%	0.48億	+500%
2014/03	1286億	+45.8%	-		-		820億	-17.6%	12.6億	大幅増
2015/03	1559億	+21.2%	-		-		737億	-10.1%	0.13億	-99%
2016/03	797億	-48.9%	-		-		548億	-25.7%	2.67億	大幅増
2017/03	929億	+16.6%	-		-		429億	-21.6%	-
2018/03	1418億	+52.7%	-		-		318億	-25.9%	-
2019/03	2255億	+59.1%	-		-		222億	-30.2%	-
2020/03	1525億	-32.4%	-		-		86.5億	-61%	-
2021/03	1957億	+28.3%	-		770億		63.6億	-26.5%	-
2022/03	2241億	+14.5%	-		-		127億	+99.9%	-
2023/03	2804億	+25.1%	-		-		46億	-63.8%	-
2024/03	1897億	-32.3%	-		-		43.1億	-6.5%	-

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 240億7900万
貸出金売却損失引当金: 508億9500万

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 255億8600万
貸出金売却損失引当金: 287億1100万

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 952億1200万
貸出金売却損失引当金: 152億5800万

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 837億3600万
貸出金売却損失引当金: 4億2000万

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 791億200万
貸出金売却損失引当金: 800万

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 994億5400万
貸出金売却損失引当金: 4800万

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 819億8000万
貸出金売却損失引当金: 12億5900万

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 737億500万
貸出金売却損失引当金: 1300万

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 547億5900万
貸出金売却損失引当金: 2億6700万

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 429億1300万
貸出金売却損失引当金: -

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 317億7800万
貸出金売却損失引当金: -

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 221億9600万
貸出金売却損失引当金: -

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 86億5200万
貸出金売却損失引当金: -

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: 769億9600万
少数株主持分利益: 63億5500万
貸出金売却損失引当金: -

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 127億300万
貸出金売却損失引当金: -

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 46億200万
貸出金売却損失引当金: -

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託返還益: -
少数株主持分利益: 43億500万
貸出金売却損失引当金: -