その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、投資損失引当金の増減額(△は減少)他2件
2007年3月
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億4400万
- 少数株主持分
- 1兆7920億
- 剰余金の配当
- -
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
- 少数株主持分
- 2兆516億
- 剰余金の配当
- -
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 2600万
- 少数株主持分
- 2兆3217億
- 剰余金の配当
- -
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -300万
- 少数株主持分
- 2兆2921億
- 剰余金の配当
- -
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 少数株主持分
- 1兆9576億
- 剰余金の配当
- -
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 3000万
- 少数株主持分
- 1兆8064億
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 少数株主持分
- 1兆8440億
- 剰余金の配当
- -1522億6500万
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
- 少数株主持分
- 1兆6355億
- 剰余金の配当
- -1761億3600万
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- 少数株主持分
- -
- 剰余金の配当
- -1952億6400万
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 少数株主持分
- -
- 剰余金の配当
- -1900億100万
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 少数株主持分
- -
- 剰余金の配当
- -1903億6000万
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 少数株主持分
- -
- 剰余金の配当
- -1903億8400万
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 少数株主持分
- -
- 剰余金の配当
- -1904億500万
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 0
- 少数株主持分
- -
- 剰余金の配当
- -1904億1800万
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億600万
- 少数株主持分
- -
- 剰余金の配当
- -1967億4600万
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億600万
- 少数株主持分
- -
- 剰余金の配当
- -2094億3200万
2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 300万
- 少数株主持分
- -
- 剰余金の配当
- -2348億200万