8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、投資損失引当金の増減額（△は減少）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		投資損失引当金の増減額（△は減少）		少数株主持分		剰余金の配当
2007/03	-		-		-		1.81兆		-
2008/03	3121億		-16百万		-144百万		1.79兆	-1.2%	-
2009/03	2951億	-5.4%	-		-27百万	赤縮	2.05兆	+14.5%	-
2010/03	1616億	-45.2%	-		26百万	黒転	2.32兆	+13.2%	-
2011/03	1436億	-11.1%	-		-3百万	赤転	2.29兆	-1.3%	-
2012/03	993億	-30.9%	-		-14百万	赤拡	1.96兆	-14.6%	-
2013/03	883億	-11.1%	-		30百万	黒転	1.81兆	-7.7%	-1527億
2014/03	1286億	+45.8%	-		-14百万	赤転	1.84兆	+2.1%	-1523億	赤縮
2015/03	1559億	+21.2%	-		-25百万	赤拡	1.64兆	-11.3%	-1761億	赤拡
2016/03	797億	-48.9%	-		-2百万	赤縮	-		-1953億	赤拡
2017/03	929億	+16.6%	-		-		-		-1900億	赤縮
2018/03	1418億	+52.7%	-		-		-		-1904億	赤拡
2019/03	2255億	+59.1%	-		-		-		-1904億	赤拡
2020/03	1525億	-32.4%	-		-		-		-1904億	赤拡
2021/03	1957億	+28.3%	-		0	+100%	-		-1904億	赤拡
2022/03	2241億	+14.5%	-		106百万		-		-1967億	赤拡
2023/03	2804億	+25.1%	-		-106百万	赤転	-		-2094億	赤拡
2024/03	1897億	-32.3%	-		3百万	黒転	-		-2348億	赤拡

2007年3月

その他業務費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: 1兆8131億
剰余金の配当: -

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億4400万
少数株主持分: 1兆7920億
剰余金の配当: -

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2700万
少数株主持分: 2兆516億
剰余金の配当: -

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 2600万
少数株主持分: 2兆3217億
剰余金の配当: -

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -300万
少数株主持分: 2兆2921億
剰余金の配当: -

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万
少数株主持分: 1兆9576億
剰余金の配当: -

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 3000万
少数株主持分: 1兆8064億
剰余金の配当: -1526億9400万

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万
少数株主持分: 1兆8440億
剰余金の配当: -1522億6500万

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2500万
少数株主持分: 1兆6355億
剰余金の配当: -1761億3600万

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -200万
少数株主持分: -
剰余金の配当: -1952億6400万

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: -
剰余金の配当: -1900億100万

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: -
剰余金の配当: -1903億6000万

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: -
剰余金の配当: -1903億8400万

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: -
剰余金の配当: -1904億500万

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 0
少数株主持分: -
剰余金の配当: -1904億1800万

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 1億600万
少数株主持分: -
剰余金の配当: -1967億4600万

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億600万
少数株主持分: -
剰余金の配当: -2094億3200万

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 300万
少数株主持分: -
剰余金の配当: -2348億200万