その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、金融派生商品負債の純増減（△）
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 2兆985億
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -9377億5900万
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -1兆9224億
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -2953億2400万
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -252億2900万
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -1兆5379億
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 3867億3200万
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -8213億1300万
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -7484億2600万
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -2601億8500万
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -3550億6800万
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 4758億3300万
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 369億7700万
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- 9969億1400万
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品負債の純増減（△）
- -460億2800万