その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、Retirement Of Treasury Stock他2件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 信託勘定借の純増減(△)
- -154億1200万
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 信託勘定借の純増減(△)
- -1337億9800万
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 信託勘定借の純増減(△)
- 392億8300万
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 信託勘定借の純増減(△)
- 201億6700万
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 信託勘定借の純増減(△)
- -424億6900万
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 信託勘定借の純増減(△)
- 1175億6700万
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 信託勘定借の純増減(△)
- 1799億5800万
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 信託勘定借の純増減(△)
- 4801億1200万
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 信託勘定借の純増減(△)
- 3兆2867億
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 信託勘定借の純増減(△)
- -2834億1300万
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 信託勘定借の純増減(△)
- -509億4600万
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 信託勘定借の純増減(△)
- -102億3200万
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 信託勘定借の純増減(△)
- -465億6300万
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- 1050億9700万
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 信託勘定借の純増減(△)
- 66億7600万
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 信託勘定借の純増減(△)
- 3668億1200万
2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- Retirement Of Treasury Stock
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- -5502億2000万