8411 みずほ FG

時価

7兆8259億円

PER 予

10.42倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、金融商品取引責任準備金取崩額他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		金融商品取引責任準備金取崩額		その他の支払利息
2008/03	3121億		-16百万		-		1638億
2009/03	2951億	-5.4%	-		930百万		1327億	-19%
2010/03	1616億	-45.2%	-		23百万	-97.5%	207億	-84.4%
2011/03	1436億	-11.1%	-		766百万	大幅増	221億	+7.1%
2012/03	993億	-30.9%	-		160百万	-79.1%	373億	+68.3%
2013/03	883億	-11.1%	-		15百万	-90.6%	313億	-16.1%
2014/03	1286億	+45.8%	-		-		275億	-11.9%
2015/03	1559億	+21.2%	-		-		363億	+31.9%
2016/03	797億	-48.9%	-		-		256億	-29.4%
2017/03	929億	+16.6%	-		-		332億	+29.5%
2018/03	1418億	+52.7%	-		-		209億	-37%
2019/03	2255億	+59.1%	-		-		630億	+200.9%
2020/03	1525億	-32.4%	-		-		841億	+33.5%
2021/03	1957億	+28.3%	-		-		183億	-78.3%
2022/03	2241億	+14.5%	-		-		163億	-10.6%
2023/03	2804億	+25.1%	-		-		1663億	+917.8%
2024/03	1897億	-32.3%	-		-		3552億	+113.6%

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
その他の支払利息: 1638億4100万

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: 9億3000万
その他の支払利息: 1326億9000万

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: 2300万
その他の支払利息: 206億8200万

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: 7億6600万
その他の支払利息: 221億4600万

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: 1億6000万
その他の支払利息: 372億6600万

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: 1500万
その他の支払利息: 312億6900万

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
その他の支払利息: 275億3600万

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
その他の支払利息: 363億2600万

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
その他の支払利息: 256億4800万

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
その他の支払利息: 332億1400万

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
その他の支払利息: 209億3200万

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
その他の支払利息: 629億8600万

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
その他の支払利息: 840億7300万

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
その他の支払利息: 182億6600万

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
その他の支払利息: 163億3400万

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
その他の支払利息: 1662億5100万

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
その他の支払利息: 3551億8700万