8411 みずほ FG

時価

7兆9580億円

PER 予

10.59倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、債券貸借取引支払保証金他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		債券貸借取引支払保証金		普通社債発行及び償還による増減（△）
2008/03	3121億		-16百万		9.07兆		0.83兆
2009/03	2951億	-5.4%	-		5.82兆	-35.8%	0.52兆	-36.9%
2010/03	1616億	-45.2%	-		5.74兆	-1.3%	0.48兆	-8.1%
2011/03	1436億	-11.1%	-		6.54兆	+13.9%	0.56兆	+17.8%
2012/03	993億	-30.9%	-		6.41兆	-2.1%	-0.05兆	赤転
2013/03	883億	-11.1%	-		5.54兆	-13.5%	0.19兆	黒転
2014/03	1286億	+45.8%	-		5.01兆	-9.6%	0.03兆	-86%
2015/03	1559億	+21.2%	-		4.06兆	-19%	0.99兆	大幅増
2016/03	797億	-48.9%	-		3.41兆	-16.1%	-0.18兆	赤転
2017/03	929億	+16.6%	-		3.35兆	-1.7%	0.75兆	黒転
2018/03	1418億	+52.7%	-		4.35兆	+29.9%	-0.41兆	赤転
2019/03	2255億	+59.1%	-		2.58兆	-40.7%	0.29兆	黒転
2020/03	1525億	-32.4%	-		2.24兆	-13%	0.31兆	+8%
2021/03	1957億	+28.3%	-		2.71兆	+20.7%	1.19兆	+284.4%
2022/03	2241億	+14.5%	-		2.34兆	-13.6%	0.61兆	-48.9%
2023/03	2804億	+25.1%	-		1.9兆	-18.9%	0.89兆	+46.2%
2024/03	1897億	-32.3%	-		2.36兆	+24.2%	0.44兆	-50.3%

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
債券貸借取引支払保証金: 9兆691億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8252億700万

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 5兆8194億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5209億9300万

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 5兆7449億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4787億1800万

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 6兆5415億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5637億1100万

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 6兆4064億
普通社債発行及び償還による増減（△）: -503億9900万

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 5兆5439億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1854億6500万

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 5兆107億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 259億4100万

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 4兆593億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 9929億1900万

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 3兆4073億
普通社債発行及び償還による増減（△）: -1774億4800万

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 3兆3500億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 7457億400万

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 4兆3505億
普通社債発行及び償還による増減（△）: -4110億7300万

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆5781億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 2861億5800万

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆2431億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 3089億3700万

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆7077億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1兆1875億

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆3400億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 6070億6400万

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 1兆8974億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8878億2900万

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆3574億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4411億1300万