その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、債券貸借取引支払保証金他2件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 債券貸借取引支払保証金
- 9兆691億
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
- 1年内償還予定の社債
- -
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 5兆8194億
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
- 1年内償還予定の社債
- -
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 5兆7449億
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
- 1年内償還予定の社債
- -
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 6兆5415億
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
- 1年内償還予定の社債
- -
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 6兆4064億
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
- 1年内償還予定の社債
- -
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 5兆5439億
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
- 1年内償還予定の社債
- -
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 5兆107億
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
- 1年内償還予定の社債
- -
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 4兆593億
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
- 1年内償還予定の社債
- -
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 3兆4073億
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
- 1年内償還予定の社債
- -
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 3兆3500億
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
- 1年内償還予定の社債
- -
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 4兆3505億
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
- 1年内償還予定の社債
- -
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆5781億
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
- 1年内償還予定の社債
- -
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆2431億
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
- 1年内償還予定の社債
- -
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆7077億
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
- 1年内償還予定の社債
- -
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆3400億
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
- 1年内償還予定の社債
- 4712億7800万
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引支払保証金
- 1兆8974億
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
- 1年内償還予定の社債
- 2017億8800万
2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆3574億
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万
- 1年内償還予定の社債
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