8411 みずほ FG

時価

7兆9529億円

PER 予

10.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、減損損失 - 市場・その他、会計方針の変更による累積的影響額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		減損損失 - 市場・その他		会計方針の変更による累積的影響額		株式交換による増加		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008/03	3121億		-		-		-		5.65億
2009/03	2951億	-5.4%	-		-		-		-50.8億	赤転
2010/03	1616億	-45.2%	-		-		-		-3.25億	赤縮
2011/03	1436億	-11.1%	-		-		-		1.26億	黒転
2012/03	993億	-30.9%	-		-		956億		0.17億	-86.5%
2013/03	883億	-11.1%	16億		-		-		-6.48億	赤転
2014/03	1286億	+45.8%	-		167億		-		-0.88億	赤縮
2015/03	1559億	+21.2%	-		-481億	赤転	-		-0.19億	赤縮
2016/03	797億	-48.9%	-		14.3億	黒転	-		1.57億	黒転
2017/03	929億	+16.6%	-		-		-		-3.58億	赤転
2018/03	1418億	+52.7%	-		-		-		1.75億	黒転
2019/03	2255億	+59.1%	-		-		-		-0.41億	赤転
2020/03	1525億	-32.4%	-		-326億	赤転	-		-4.39億	赤拡
2021/03	1957億	+28.3%	-		-7.24億	赤縮	-		-2.6億	赤縮
2022/03	2241億	+14.5%	-		-		-		-1.26億	赤縮
2023/03	2804億	+25.1%	-		-18.8億	赤拡	-		-0.17億	赤縮
2024/03	1897億	-32.3%	-		-		-		0.02億	黒転

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
株式交換による増加: 956億1500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
減損損失 - 市場・その他: 16億
会計方針の変更による累積的影響額: -
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: 166億8100万
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -480億6300万
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: 14億2600万
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -326億3900万
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -7億2400万
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -18億8300万
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
減損損失 - 市場・その他: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
株式交換による増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万