その他業務費用、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、退職給付引当金の増減額（△は減少）他3件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 473億6200万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -6億5500万
- 営業外収益計
- 3億600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4449億2600万
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 356億8400万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 4億7200万
- 営業外収益計
- 2億4600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3兆2497億
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 549億400万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 20億8300万
- 営業外収益計
- 57億5300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 9063億5600万
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -252億4900万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 14億5700万
- 営業外収益計
- 124億3800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -7966億1000万
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -402億100万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 4億8200万
- 営業外収益計
- 116億8900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 1351億200万
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -924億6400万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 23億5500万
- 営業外収益計
- 118億9800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 8624億9500万
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1226億5000万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外収益計
- 125億2700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 5331億7300万
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1720億2400万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外収益計
- 100億7800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 9513億9900万
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2693億6600万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外収益計
- 152億3700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 6519億4900万
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2468億600万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外収益計
- 434億2000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 573億3800万
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1728億9200万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外収益計
- 728億6900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -1兆4億
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1756億1700万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外収益計
- 1118億4100万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 1兆7723億
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -976億3100万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外収益計
- 1240億5100万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3349億7100万
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2169億9500万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外収益計
- 1295億1700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4645億4900万
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1644億800万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外収益計
- 1347億2400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3676億2100万
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1333億7100万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外収益計
- 1786億8000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 4426億6000万
2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2876億9300万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- -
- 営業外収益計
- 2336億5600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4600億3400万