その他業務費用、法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、その他特別損失他6件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 473億6200万
- その他特別損失
- 3億7000万
- 自己株式の処分
- 1億
- 株式の発行による収入
- -
- 信託勘定借
- 1兆1199億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 28億6700万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億4400万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -850億8700万
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 356億8400万
- その他特別損失
- 108億2800万
- 自己株式の処分
- 2億8000万
- 株式の発行による収入
- -
- 信託勘定借
- 9861億4700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 329億7200万
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 549億400万
- その他特別損失
- 539億7900万
- 自己株式の処分
- 10億3800万
- 株式の発行による収入
- 5363億2900万
- 信託勘定借
- 1兆254億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 2600万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 2318億100万
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -252億4900万
- その他特別損失
- 48億5200万
- 自己株式の処分
- 19億9000万
- 株式の発行による収入
- 7613億5400万
- 信託勘定借
- 1兆455億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -300万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1550億5100万
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -402億100万
- その他特別損失
- 110億7600万
- 自己株式の処分
- 120億100万
- 株式の発行による収入
- 400万
- 信託勘定借
- 1兆31億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -6806億5200万
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -924億6400万
- その他特別損失
- 144億1500万
- 自己株式の処分
- 28億700万
- 株式の発行による収入
- -
- 信託勘定借
- 1兆1206億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 3000万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -2838億7200万
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1226億5000万
- その他特別損失
- 17億2500万
- 自己株式の処分
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 信託勘定借
- 1兆3006億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -3057億4400万
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1720億2400万
- その他特別損失
- 3億3400万
- 自己株式の処分
- -
- 株式の発行による収入
- 600万
- 信託勘定借
- 1兆7807億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -9034億100万
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2693億6600万
- その他特別損失
- 4億1600万
- 自己株式の処分
- -
- 株式の発行による収入
- 400万
- 信託勘定借
- 5兆674億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -5210億2300万
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2468億600万
- その他特別損失
- 2億8500万
- 自己株式の処分
- -
- 株式の発行による収入
- 600万
- 信託勘定借
- 4兆7840億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -245億3700万
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1728億9200万
- その他特別損失
- 7000万
- 自己株式の処分
- -
- 株式の発行による収入
- 300万
- 信託勘定借
- 4兆7331億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1499億6200万
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1756億1700万
- その他特別損失
- 1億1200万
- 自己株式の処分
- -
- 株式の発行による収入
- 200万
- 信託勘定借
- 1兆1020億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -186億4000万
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -976億3100万
- その他特別損失
- 3600万
- 自己株式の処分
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 信託勘定借
- 1兆555億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -2818億4900万
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2169億9500万
- その他特別損失
- 6億2500万
- 自己株式の処分
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 信託勘定借
- 1兆1606億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 0
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 408億1900万
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1644億800万
- その他特別損失
- -
- 自己株式の処分
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 信託勘定借
- 1兆1672億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億600万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -5220億5600万
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1333億7100万
- その他特別損失
- 2億2000万
- 自己株式の処分
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 信託勘定借
- 1兆5340億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億600万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -6111億4300万
2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2876億9300万
- その他特別損失
- 4億2900万
- 自己株式の処分
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 信託勘定借
- 9838億7700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 300万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -2309億9000万