その他業務費用、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、その他特別損失他3件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 473億6200万
- その他特別損失
- 3億7000万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 356億8400万
- その他特別損失
- 108億2800万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 549億400万
- その他特別損失
- 539億7900万
- 負ののれん発生益
- 682億600万
- 退職給付に係る資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -252億4900万
- その他特別損失
- 48億5200万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -402億100万
- その他特別損失
- 110億7600万
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
- 退職給付に係る資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -924億6400万
- その他特別損失
- 144億1500万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1226億5000万
- その他特別損失
- 17億2500万
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
- 退職給付に係る資産
- 4130億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1720億2400万
- その他特別損失
- 3億3400万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- 7433億8200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2693億6600万
- その他特別損失
- 4億1600万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- 6464億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2468億600万
- その他特別損失
- 2億8500万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- 7977億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1728億9200万
- その他特別損失
- 7000万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- 9961億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1756億1700万
- その他特別損失
- 1億1200万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- 9828億400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -976億3100万
- その他特別損失
- 3600万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- 8467億8200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2169億9500万
- その他特別損失
- 6億2500万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- 1兆1091億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1644億800万
- その他特別損失
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- 8632億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1333億7100万
- その他特別損失
- 2億2000万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- 8592億7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2876億9300万
- その他特別損失
- 4億2900万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る資産
- 8471億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -