8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、買入金銭債権、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		買入金銭債権		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
2008/03	3121億		3.39兆		-		-
2009/03	2951億	-5.4%	2.61兆	-22.9%	-		60百万
2010/03	1616億	-45.2%	2.04兆	-21.9%	-		-
2011/03	1436億	-11.1%	1.67兆	-18.3%	-		-
2012/03	993億	-30.9%	1.54兆	-7.5%	-		-
2013/03	883億	-11.1%	1.28兆	-17%	-		-
2014/03	1286億	+45.8%	3.26兆	+154.9%	-		-
2015/03	1559億	+21.2%	3.24兆	-0.7%	-384億		-
2016/03	797億	-48.9%	2.98兆	-8%	-650億	赤拡	-
2017/03	929億	+16.6%	2.75兆	-7.9%	-177億	赤縮	-
2018/03	1418億	+52.7%	2.71兆	-1.1%	-248億	赤拡	-
2019/03	2255億	+59.1%	2.83兆	+4.2%	-579億	赤拡	-
2020/03	1525億	-32.4%	2.69兆	-5%	-920億	赤拡	-
2021/03	1957億	+28.3%	3.21兆	+19.3%	868億	黒転	-
2022/03	2241億	+14.5%	3.48兆	+8.4%	564億	-35%	-
2023/03	2804億	+25.1%	3.84兆	+10.4%	691億	+22.5%	-
2024/03	1897億	-32.3%	4.17兆	+8.8%	1023億	+48.2%	-

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
買入金銭債権: 3兆3884億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
買入金銭債権: 2兆6123億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
買入金銭債権: 2兆404億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
買入金銭債権: 1兆6678億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
買入金銭債権: 1兆5420億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
買入金銭債権: 1兆2799億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
買入金銭債権: 3兆2630億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
買入金銭債権: 3兆2398億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
買入金銭債権: 2兆9797億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
買入金銭債権: 2兆7452億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
買入金銭債権: 2兆7137億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
買入金銭債権: 2兆8289億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
買入金銭債権: 2兆6882億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
買入金銭債権: 3兆2080億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
買入金銭債権: 3兆4760億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
買入金銭債権: 3兆8367億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
買入金銭債権: 4兆1748億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -