その他業務費用、自己株式の取得による支出、株主資本以外の項目の当期変動額（純額）他4件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 自己株式の取得による支出
- -1504億6400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 10億4800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 7億7400万
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 自己株式の取得による支出
- -1503億5900万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 11億8700万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 64億6000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 6億1900万
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 自己株式の取得による支出
- -400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 11億1300万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -57億4600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 31億7400万
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 自己株式の取得による支出
- -300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 4億5200万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億7200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 33億8900万
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 自己株式の取得による支出
- -25億6000万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -5億9500万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 94億8600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 35億2000万
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 自己株式の取得による支出
- -600万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 5億2800万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -76億9900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 40億2800万
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 自己株式の取得による支出
- -370億1300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -163億8500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -324億1400万
- 未払費用
- 41億3400万
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 自己株式の取得による支出
- -1200万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 16億
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 未払費用
- 36億3600万
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 自己株式の取得による支出
- -1300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -6億7800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 61億5900万
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 自己株式の取得による支出
- -14億3400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億5400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 168億6400万
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 自己株式の取得による支出
- -16億1100万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 202億4900万
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 自己株式の取得による支出
- -21億2400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 1億8300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 247億900万
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 自己株式の取得による支出
- -14億4100万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 17億9300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 273億6000万
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 自己株式の取得による支出
- -18億4800万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 15億6400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 295億9600万
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 自己株式の取得による支出
- -19億2700万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 309億8500万
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 自己株式の取得による支出
- -23億1400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 61億1500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 464億7900万
2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 自己株式の取得による支出
- -33億8300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 31億5700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 未払費用
- 762億7500万