8411 みずほ FG

時価

7兆6786億円

PER 予

10.22倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.8%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、当期変動額合計、無形固定資産の取得による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		当期変動額合計		無形固定資産の取得による支出		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		特定取引費用
2008/03	3121億		-		-1284億		-		1929億
2009/03	2951億	-5.4%	-		-1150億	赤縮	-		-
2010/03	1616億	-45.2%	2646億		-1190億	赤拡	-		-
2011/03	1436億	-11.1%	3758億	+42%	-1210億	赤拡	-		-
2012/03	993億	-30.9%	1692億	-55%	-935億	赤縮	-		-
2013/03	883億	-11.1%	-		-967億	赤拡	-		-
2014/03	1286億	+45.8%	-		-1422億	赤拡	-		16億	-99.2%
2015/03	1559億	+21.2%	-		-1875億	赤拡	-		-
2016/03	797億	-48.9%	-		-2571億	赤拡	-		26億	+62.6%
2017/03	929億	+16.6%	-		-2856億	赤拡	-		8.98億	-65.4%
2018/03	1418億	+52.7%	-		-1816億	赤縮	-		8.29億	-7.7%
2019/03	2255億	+59.1%	-		-1116億	赤縮	-		19.9億	+139.7%
2020/03	1525億	-32.4%	-		-1510億	赤拡	-		152億	+666.9%
2021/03	1957億	+28.3%	-		-1088億	赤縮	-668百万		3.11億	-98%
2022/03	2241億	+14.5%	-		-970億	赤縮	-		7302億	大幅増
2023/03	2804億	+25.1%	-		-1183億	赤拡	-		6579億	-9.9%
2024/03	1897億	-32.3%	-		-1939億	赤拡	-		3638億	-44.7%

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -1283億9200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: 1929億2700万

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -1149億5200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: -

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
当期変動額合計: 2646億
無形固定資産の取得による支出: -1190億1400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: -

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
当期変動額合計: 3758億1000万
無形固定資産の取得による支出: -1210億700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: -

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
当期変動額合計: 1692億1300万
無形固定資産の取得による支出: -935億600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: -

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -966億6100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: -

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -1422億2900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: 15億9800万

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -1874億5100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: -

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -2570億7200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: 25億9800万

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -2855億6100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: 8億9800万

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -1816億4700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: 8億2900万

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -1115億9500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: 19億8700万

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -1510億1100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: 152億3900万

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -1088億1200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
特定取引費用: 3億1100万

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -969億6400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: 7302億400万

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -1183億3100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: 6579億2300万

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
当期変動額合計: -
無形固定資産の取得による支出: -1938億8800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
特定取引費用: 3638億1300万