その他業務費用、当期変動額合計、債券払戻損失引当金他2件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 当期変動額合計
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 当期変動額合計
- -
- 債券払戻損失引当金
- 89億7300万
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 当期変動額合計
- 2646億
- 債券払戻損失引当金
- 108億2400万
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 当期変動額合計
- 3758億1000万
- 債券払戻損失引当金
- 133億4400万
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 当期変動額合計
- 1692億1300万
- 債券払戻損失引当金
- 201億9300万
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 当期変動額合計
- -
- 債券払戻損失引当金
- 354億1700万
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 当期変動額合計
- -
- 債券払戻損失引当金
- 549億5600万
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -324億1400万
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 当期変動額合計
- -
- 債券払戻損失引当金
- 488億7800万
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 当期変動額合計
- -
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 当期変動額合計
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 当期変動額合計
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 当期変動額合計
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- 44億9600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 当期変動額合計
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 当期変動額合計
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 当期変動額合計
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 当期変動額合計
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- 債券払戻損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 当期変動額合計
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- 債券払戻損失引当金
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- 繰延税金資産
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- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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