8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、当期変動額合計、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		当期変動額合計		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		関係会社株式処分益
2008/03	3121億		298億		-		28.7億		383億
2009/03	2951億	-5.4%	-37.1億	赤転	-		-		442億	+15.5%
2010/03	1616億	-45.2%	10.3億	黒転	-		-		-
2011/03	1436億	-11.1%	19.9億	+92.4%	-		-		-
2012/03	993億	-30.9%	-38.8億	赤転	-		-		-
2013/03	883億	-11.1%	24.1億	黒転	-		-		-
2014/03	1286億	+45.8%	-		-		-		-
2015/03	1559億	+21.2%	-		-384億		-		0.67億	-99.8%
2016/03	797億	-48.9%	-		-650億	赤拡	-		83.5億	大幅増
2017/03	929億	+16.6%	-		-177億	赤縮	-		11.4億	-86.4%
2018/03	1418億	+52.7%	-		-248億	赤拡	-		-
2019/03	2255億	+59.1%	-		-579億	赤拡	-		0.83億	-92.7%
2020/03	1525億	-32.4%	-		-920億	赤拡	-		2.39億	+188%
2021/03	1957億	+28.3%	-		868億	黒転	-		0.39億	-83.7%
2022/03	2241億	+14.5%	-		564億	-35%	-		530億	大幅増
2023/03	2804億	+25.1%	-		691億	+22.5%	-		7.16億	-98.6%
2024/03	1897億	-32.3%	-		1023億	+48.2%	-		-

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
当期変動額合計: 298億2200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
関係会社株式処分益: 382億5400万

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
当期変動額合計: -37億1000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: 441億8500万

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
当期変動額合計: 10億3300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: -

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
当期変動額合計: 19億8700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: -

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
当期変動額合計: -38億7700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: -

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
当期変動額合計: 24億1200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: -

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: -

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: 6700万

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: 83億4900万

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: 11億3800万

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: -

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: 8300万

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: 2億3900万

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: 3900万

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: 530億500万

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: 7億1600万

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
当期変動額合計: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
関係会社株式処分益: -