その他業務費用、当期変動額合計、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)他2件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 当期変動額合計
- 298億2200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 28億6700万
- 自己株式の取得
- -
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 当期変動額合計
- -37億1000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 当期変動額合計
- 10億3300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 当期変動額合計
- 19億8700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 当期変動額合計
- -38億7700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 当期変動額合計
- 24億1200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -3億9500万
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -373億8700万
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -2億7300万
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -6億5300万
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -19億400万
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -24億3100万
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -30億100万
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -19億800万
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -25億4500万
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -28億6900万
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -23億1400万
2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1023億2300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 自己株式の取得
- -33億8300万