8411 みずほ FG

時価

8兆5268億円

PER 予

11.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.83倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.42%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務収益、劣後特約付社債の発行による収入、持分法適用会社に対する持分相当額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務収益	劣後特約付社債の発行による収入	持分法適用会社に対する持分相当額	ポイント引当金の増減額（△は減少）	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	資金運用収益
2008/03	2944億	2397億	-	45.8億	-16百万	2.86兆
2009/03	2592億 -12%	2740億 +14.3%	-	30.4億 -33.6%	-	2.14兆 -25.1%
2010/03	1790億 -30.9%	3204億 +16.9%	-	-126億赤転	-	1.57兆 -26.7%
2011/03	3073億 +71.6%	-	3.44億	-	-	1.46兆 -7.3%
2012/03	3557億 +15.8%	1700億 -46.9%	28.9億 +741.3%	-	-	1.42兆 -2.3%
2013/03	4132億 +16.1%	2790億 +64.1%	129億 +344.5%	-	-	1.42兆 -0.1%
2014/03	2554億 -38.2%	1544億 -44.7%	31.4億 -75.6%	-	-	1.42兆 -0.3%
2015/03	3653億 +43%	1500億 -2.8%	115億 +267.5%	-	-	1.47兆 +3.6%
2016/03	3261億 -10.7%	4345億 +189.7%	-46億赤転	-	-	1.43兆 -2.9%
2017/03	3383億 +3.7%	7950億 +83%	-32.7億赤縮	-	-	1.45兆 +1.4%
2018/03	3042億 -10.1%	5740億 -27.8%	-62.8億赤拡	-	-	1.62兆 +12.2%
2019/03	3128億 +2.8%	5100億 -11.1%	-77.3億赤拡	-	-	2.06兆 +26.7%
2020/03	4121億 +31.7%	4830億 -5.3%	-59.6億赤縮	-	-	2.01兆 -2%
2021/03	3583億 -13.1%	5550億 +14.9%	29.7億黒転	-	-	1.33兆 -33.8%
2022/03	3940億 +10%	1714億 -69.1%	76.5億 +157.7%	-	-	1.31兆 -1.8%
2023/03	4529億 +15%	2085億 +21.6%	158億 +106.3%	-	-	3.18兆 +142.8%
2024/03	3607億 -20.3%	4990億 +139.3%	150億 -4.8%	-	-	5.77兆 +81.6%

2008年3月

その他業務収益: 2943億5600万
劣後特約付社債の発行による収入: 2397億400万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: 45億7500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
資金運用収益: 2兆8647億

2009年3月

その他業務収益: 2591億5100万
劣後特約付社債の発行による収入: 2740億
持分法適用会社に対する持分相当額: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: 30億4000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 2兆1444億

2010年3月

その他業務収益: 1790億2100万
劣後特約付社債の発行による収入: 3204億
持分法適用会社に対する持分相当額: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -125億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 1兆5719億

2011年3月

その他業務収益: 3072億7600万
劣後特約付社債の発行による収入: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億4400万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 1兆4576億

2012年3月

その他業務収益: 3557億4500万
劣後特約付社債の発行による収入: 1700億
持分法適用会社に対する持分相当額: 28億9400万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 1兆4235億

2013年3月

その他業務収益: 4131億5700万
劣後特約付社債の発行による収入: 2789億8500万
持分法適用会社に対する持分相当額: 128億6400万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 1兆4216億

2014年3月

その他業務収益: 2554億2200万
劣後特約付社債の発行による収入: 1543億8000万
持分法適用会社に対する持分相当額: 31億4200万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 1兆4175億

2015年3月

その他業務収益: 3652億6400万
劣後特約付社債の発行による収入: 1500億
持分法適用会社に対する持分相当額: 115億4800万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 1兆4689億

2016年3月

その他業務収益: 3260億6500万
劣後特約付社債の発行による収入: 4345億1700万
持分法適用会社に対する持分相当額: -45億9700万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 1兆4262億

2017年3月

その他業務収益: 3382億7600万
劣後特約付社債の発行による収入: 7950億
持分法適用会社に対する持分相当額: -32億6600万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 1兆4455億

2018年3月

その他業務収益: 3042億1400万
劣後特約付社債の発行による収入: 5740億
持分法適用会社に対する持分相当額: -62億8400万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 1兆6223億

2019年3月

その他業務収益: 3128億1500万
劣後特約付社債の発行による収入: 5100億
持分法適用会社に対する持分相当額: -77億3000万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 2兆563億

2020年3月

その他業務収益: 4121億1400万
劣後特約付社債の発行による収入: 4830億
持分法適用会社に対する持分相当額: -59億6100万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 2兆144億

2021年3月

その他業務収益: 3582億5400万
劣後特約付社債の発行による収入: 5550億
持分法適用会社に対する持分相当額: 29億6800万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 1兆3335億

2022年3月

その他業務収益: 3939億5600万
劣後特約付社債の発行による収入: 1714億1000万
持分法適用会社に対する持分相当額: 76億5000万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 1兆3090億

2023年3月

その他業務収益: 4528億5300万
劣後特約付社債の発行による収入: 2085億
持分法適用会社に対する持分相当額: 157億8300万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 3兆1782億

2024年3月

その他業務収益: 3607億2400万
劣後特約付社債の発行による収入: 4990億
持分法適用会社に対する持分相当額: 150億3000万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金運用収益: 5兆7725億