その他業務収益、劣後特約付社債の発行による収入、持分法適用会社に対する持分相当額他2件
2008年3月
- その他業務収益
- 2943億5600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- 45億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- その他業務収益
- 2591億5100万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- 30億4000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- その他業務収益
- 1790億2100万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -125億5500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
2012年3月
- その他業務収益
- 3557億4500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- その他業務収益
- 4131億5700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- その他業務収益
- 2554億2200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- その他業務収益
- 3652億6400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- その他業務収益
- 3260億6500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- その他業務収益
- 3382億7600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- その他業務収益
- 3042億1400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- その他業務収益
- 3128億1500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- その他業務収益
- 4121億1400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- その他業務収益
- 3582億5400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- その他業務収益
- 3939億5600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- その他業務収益
- 4528億5300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- その他業務収益
- 3607億2400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -