その他業務収益、前払費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他5件
2008年3月
- その他業務収益
- 2943億5600万
- 前払費用
- 35億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 特別損失
- 366億2900万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- 45億7500万
- 特定取引負債
- 8兆3130億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2253億3800万
- 自己株式の処分
- -
2009年3月
- その他業務収益
- 2591億5100万
- 前払費用
- 12億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 328億8200万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- 30億4000万
- 特定取引負債
- 7兆9953億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4兆3182億
- 自己株式の処分
- 2億2500万
2010年3月
- その他業務収益
- 1790億2100万
- 前払費用
- 11億2000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 676億2100万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -125億5500万
- 特定取引負債
- 7兆5796億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4759億1400万
- 自己株式の処分
- -
2011年3月
- その他業務収益
- 3072億7600万
- 前払費用
- 11億2000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 133億1500万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 7兆6528億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 6兆3357億
- 自己株式の処分
- -
2012年3月
- その他業務収益
- 3557億4500万
- 前払費用
- 10億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 249億9300万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 8兆2156億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1738億
- 自己株式の処分
- 1億7800万
2013年3月
- その他業務収益
- 4131億5700万
- 前払費用
- 10億4600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 335億9100万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 7兆6864億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -7兆946億
- 自己株式の処分
- -2億7500万
2014年3月
- その他業務収益
- 2554億2200万
- 前払費用
- 27億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 151億6100万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 8兆1830億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1864億5400万
- 自己株式の処分
- -
2015年3月
- その他業務収益
- 3652億6400万
- 前払費用
- 24億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 208億5000万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 8兆7431億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -5443億7000万
- 自己株式の処分
- -
2016年3月
- その他業務収益
- 3260億6500万
- 前払費用
- 29億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 96億4000万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 10兆2761億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4590億600万
- 自己株式の処分
- -
2017年3月
- その他業務収益
- 3382億7600万
- 前払費用
- 27億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 121億3400万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 7兆9232億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1393億
- 自己株式の処分
- -
2018年3月
- その他業務収益
- 3042億1400万
- 前払費用
- 35億3000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 122億5000万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 8兆1215億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆3714億
- 自己株式の処分
- -
2019年3月
- その他業務収益
- 3128億1500万
- 前払費用
- 32億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 5091億3800万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 8兆3255億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆8003億
- 自己株式の処分
- -
2020年3月
- その他業務収益
- 4121億1400万
- 前払費用
- 41億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 213億9900万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 9兆6048億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1657億
- 自己株式の処分
- -
2021年3月
- その他業務収益
- 3582億5400万
- 前払費用
- 41億1100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 263億4500万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 8兆1153億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1916億
- 自己株式の処分
- -
2022年3月
- その他業務収益
- 3939億5600万
- 前払費用
- 36億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 341億7100万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 9兆6089億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -8697億6600万
- 自己株式の処分
- -
2023年3月
- その他業務収益
- 4528億5300万
- 前払費用
- 36億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 615億3000万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 12兆6980億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -2兆4369億
- 自己株式の処分
- -
2024年3月
- その他業務収益
- 3607億2400万
- 前払費用
- 45億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別損失
- 176億9700万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債
- 13兆8360億
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1兆2784億
- 自己株式の処分
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