8411 みずほ FG

時価

7兆9529億円

PER 予

10.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他の経常費用、法人税、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他の経常費用		法人税		連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替		自己株式の処分		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	5935億		322億		-		-0.01億		0
2009/03	9676億	+63%	482億	+49.8%	-		-1.01億	赤拡	-
2010/03	3840億	-60.3%	253億	-47.7%	-1309億		-6.62億	赤拡	-
2011/03	2549億	-33.6%	183億	-27.4%	-		-13.1億	赤拡	-
2012/03	2408億	-5.5%	553億	+201.8%	-		-2.25億	赤縮	-
2013/03	2950億	+22.5%	646億	+16.7%	-		-3.55億	赤拡	-
2014/03	1208億	-59%	1426億	+120.9%	-		-		-
2015/03	1863億	+54.2%	2603億	+82.5%	-		-		-
2016/03	2147億	+15.3%	2164億	-16.9%	-		-		-
2017/03	2057億	-4.2%	1998億	-7.7%	-		-		-
2018/03	1799億	-12.6%	1902億	-4.8%	-		-		-
2019/03	2038億	+13.3%	1614億	-15.1%	-		-		-
2020/03	2011億	-1.3%	1501億	-7%	-		-		-
2021/03	3059億	+52.1%	1657億	+10.4%	-		-		-
2022/03	3394億	+10.9%	1301億	-21.5%	-		-		-
2023/03	1584億	-53.3%	1807億	+38.9%	-		-		-
2024/03	4457億	+181.4%	2797億	+54.8%	-		-		-

2008年3月

その他の経常費用: 5934億5000万
法人税: 322億1200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

その他の経常費用: 9675億7800万
法人税: 482億4700万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -1億100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

その他の経常費用: 3839億9100万
法人税: 252億5300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -1309億1300万
自己株式の処分: -6億6200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

その他の経常費用: 2549億4500万
法人税: 183億3600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -13億1400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

その他の経常費用: 2408億900万
法人税: 553億3200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -2億2500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

その他の経常費用: 2949億8600万
法人税: 645億5900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -3億5500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

その他の経常費用: 1208億
法人税: 1426億3900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

その他の経常費用: 1862億9600万
法人税: 2602億6800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

その他の経常費用: 2147億2000万
法人税: 2163億5400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

その他の経常費用: 2056億7600万
法人税: 1997億9400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

その他の経常費用: 1798億6300万
法人税: 1901億5800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

その他の経常費用: 2037億8800万
法人税: 1613億7600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

その他の経常費用: 2011億3700万
法人税: 1500億8800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

その他の経常費用: 3059億1800万
法人税: 1656億8800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

その他の経常費用: 3394億400万
法人税: 1300億7900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

その他の経常費用: 1583億9600万
法人税: 1807億1600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

その他の経常費用: 4457億1000万
法人税: 2796億7400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の処分: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -