8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他の経常費用、資本準備金、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他の経常費用	資本準備金	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	有価証券	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	投資損失引当金
2007/03	-	0.39兆	-	-	-	-
2008/03	5935億	0.39兆 ±0%	-16百万	34兆	474億	-
2009/03	9676億 +63%	0.39兆 ±0%	-	30.2兆 -11.1%	357億 -24.7%	-
2010/03	3840億 -60.3%	0.65兆 +68.7%	-	43.1兆 +42.8%	549億 +53.9%	-
2011/03	2549億 -33.6%	1.03兆 +57.8%	-	44.8兆 +3.9%	-252億赤転	-
2012/03	2408億 -5.5%	1.19兆 +16.5%	-	51.4兆 +14.8%	-402億赤拡	-
2013/03	2950億 +22.5%	1.19兆 ±0%	-	53.5兆 +4%	-925億赤拡	-
2014/03	1208億 -59%	1.19兆 ±0%	-	44兆 -17.7%	-1227億赤拡	-
2015/03	1863億 +54.2%	1.2兆 +0%	-	43.3兆 -1.6%	-1720億赤拡	-
2016/03	2147億 +15.3%	1.2兆 +0%	-	39.5兆 -8.7%	-2694億赤拡	-
2017/03	2057億 -4.2%	1.2兆 +0%	-	32.4兆 -18.1%	-2468億赤縮	-
2018/03	1799億 -12.6%	1.2兆 +0%	-	34.2兆 +5.7%	-1729億赤縮	-
2019/03	2038億 +13.3%	1.2兆 +0%	-	29.8兆 -12.9%	-1756億赤拡	-
2020/03	2011億 -1.3%	1.2兆 ±0%	-	34.9兆 +17.2%	-976億赤縮	-
2021/03	3059億 +52.1%	1.2兆 ±0%	-	43.7兆 +25.2%	-2170億赤拡	-
2022/03	3394億 +10.9%	1.2兆 ±0%	-	44.6兆 +2.2%	-1644億赤縮	-107百万
2023/03	1584億 -53.3%	1.2兆 ±0%	-	37.4兆 -16.3%	-1334億赤縮	-
2024/03	4457億 +181.4%	1.2兆 ±0%	-	38.2兆 +2.4%	-2877億赤拡	-

2007年3月

その他の経常費用: -
資本準備金: 3852億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
投資損失引当金: -

2008年3月

その他の経常費用: 5934億5000万
資本準備金: 3852億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
有価証券: 33兆9585億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万
投資損失引当金: -

2009年3月

その他の経常費用: 9675億7800万
資本準備金: 3852億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 30兆1736億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万
投資損失引当金: -

2010年3月

その他の経常費用: 3839億9100万
資本準備金: 6498億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 43兆964億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万
投資損失引当金: -

2011年3月

その他の経常費用: 2549億4500万
資本準備金: 1兆256億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 44兆7820億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万
投資損失引当金: -

2012年3月

その他の経常費用: 2408億900万
資本準備金: 1兆1948億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 51兆3928億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万
投資損失引当金: -

2013年3月

その他の経常費用: 2949億8600万
資本準備金: 1兆1948億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 53兆4723億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万
投資損失引当金: -

2014年3月

その他の経常費用: 1208億
資本準備金: 1兆1948億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 43兆9975億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万
投資損失引当金: -

2015年3月

その他の経常費用: 1862億9600万
資本準備金: 1兆1952億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 43兆2787億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万
投資損失引当金: -

2016年3月

その他の経常費用: 2147億2000万
資本準備金: 1兆1956億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 39兆5059億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万
投資損失引当金: -

2017年3月

その他の経常費用: 2056億7600万
資本準備金: 1兆1961億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 32兆3531億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万
投資損失引当金: -

2018年3月

その他の経常費用: 1798億6300万
資本準備金: 1兆1964億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 34兆1830億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万
投資損失引当金: -

2019年3月

その他の経常費用: 2037億8800万
資本準備金: 1兆1966億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 29兆7744億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万
投資損失引当金: -

2020年3月

その他の経常費用: 2011億3700万
資本準備金: 1兆1966億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 34兆9072億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万
投資損失引当金: -

2021年3月

その他の経常費用: 3059億1800万
資本準備金: 1兆1966億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 43兆6972億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万
投資損失引当金: -

2022年3月

その他の経常費用: 3394億400万
資本準備金: 1兆1966億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 44兆6410億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万
投資損失引当金: -1億700万

2023年3月

その他の経常費用: 1583億9600万
資本準備金: 1兆1966億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 37兆3631億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万
投資損失引当金: -

2024年3月

その他の経常費用: 4457億1000万
資本準備金: 1兆1966億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有価証券: 38兆2454億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万
投資損失引当金: -