その他の経常費用、特定取引資産の純増（△）減、貸倒引当金他5件
2007年3月
2008年3月
- その他の経常費用
- 5934億5000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆7238億
- 貸倒引当金
- -6844億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -1855億
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2兆557億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2009年3月
- その他の経常費用
- 9675億7800万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1730億1200万
- 貸倒引当金
- -8895億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -3739億7600万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 5兆486億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2010年3月
- その他の経常費用
- 3839億9100万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 4455億5000万
- 貸倒引当金
- -8870億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -1761億5700万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 4兆6787億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2011年3月
- その他の経常費用
- 2549億4500万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1797億1300万
- 貸倒引当金
- -7607億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 9兆1824億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2012年3月
- その他の経常費用
- 2408億900万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -6392億200万
- 貸倒引当金
- -6917億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -548億5500万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 6兆4831億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2013年3月
- その他の経常費用
- 2949億8600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 3801億9300万
- 貸倒引当金
- -7399億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -1710億
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 11兆3475億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2014年3月
- その他の経常費用
- 1208億
- 特定取引資産の純増（△）減
- 2兆9445億
- 貸倒引当金
- -6163億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 19兆4324億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2015年3月
- その他の経常費用
- 1862億9600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 9995億1300万
- 貸倒引当金
- -5254億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -2417億2900万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 27兆8407億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2016年3月
- その他の経常費用
- 2147億2000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆4506億
- 貸倒引当金
- -4595億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 35兆891億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2017年3月
- その他の経常費用
- 2056億7600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 2兆4263億
- 貸倒引当金
- -5091億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 45兆5236億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -562億2600万
2018年3月
- その他の経常費用
- 1798億6300万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1329億5100万
- 貸倒引当金
- -3156億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 46兆3343億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2019年3月
- その他の経常費用
- 2037億8800万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆5365億
- 貸倒引当金
- -2878億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 44兆2548億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2020年3月
- その他の経常費用
- 2011億3700万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆4359億
- 貸倒引当金
- -4244億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 39兆8636億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2021年3月
- その他の経常費用
- 3059億1800万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1兆1885億
- 貸倒引当金
- -5755億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- 621億7600万
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 46兆9813億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2022年3月
- その他の経常費用
- 3394億400万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2010億2300万
- 貸倒引当金
- -7838億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 50兆1362億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2023年3月
- その他の経常費用
- 1583億9600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆8697億
- 貸倒引当金
- -7204億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 65兆8256億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
2024年3月
- その他の経常費用
- 4457億1000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆6049億
- 貸倒引当金
- -7878億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 71兆1658億
- 段階取得に係る差損益（△は益）
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