その他の経常費用、特定取引資産の純増（△）減、貸倒引当金他4件
2008年3月
- その他の経常費用
- 5934億5000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆7238億
- 貸倒引当金
- -6844億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2009年3月
- その他の経常費用
- 9675億7800万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1730億1200万
- 貸倒引当金
- -8895億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- のれん - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2010年3月
- その他の経常費用
- 3839億9100万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 4455億5000万
- 貸倒引当金
- -8870億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2011年3月
- その他の経常費用
- 2549億4500万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1797億1300万
- 貸倒引当金
- -7607億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
2012年3月
- その他の経常費用
- 2408億900万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -6392億200万
- 貸倒引当金
- -6917億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
2013年3月
- その他の経常費用
- 2949億8600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 3801億9300万
- 貸倒引当金
- -7399億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- 20億5400万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
2014年3月
- その他の経常費用
- 1208億
- 特定取引資産の純増（△）減
- 2兆9445億
- 貸倒引当金
- -6163億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- 112億6200万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
2015年3月
- その他の経常費用
- 1862億9600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 9995億1300万
- 貸倒引当金
- -5254億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- 105億5300万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
2016年3月
- その他の経常費用
- 2147億2000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆4506億
- 貸倒引当金
- -4595億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- 71億7600万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
2017年3月
- その他の経常費用
- 2056億7600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 2兆4263億
- 貸倒引当金
- -5091億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
2018年3月
- その他の経常費用
- 1798億6300万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1329億5100万
- 貸倒引当金
- -3156億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
2019年3月
- その他の経常費用
- 2037億8800万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆5365億
- 貸倒引当金
- -2878億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 47
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2020年3月
- その他の経常費用
- 2011億3700万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆4359億
- 貸倒引当金
- -4244億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 43
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2021年3月
- その他の経常費用
- 3059億1800万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1兆1885億
- 貸倒引当金
- -5755億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 59
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2022年3月
- その他の経常費用
- 3394億400万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2010億2300万
- 貸倒引当金
- -7838億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 66
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2023年3月
- その他の経常費用
- 1583億9600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆8697億
- 貸倒引当金
- -7204億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 74
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2024年3月
- その他の経常費用
- 4457億1000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆6049億
- 貸倒引当金
- -7878億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- のれん - その他
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -