その他の経常費用、特定取引資産の純増（△）減、貸倒引当金他3件
2008年3月
- その他の経常費用
- 5934億5000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆7238億
- 貸倒引当金
- -6844億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
2009年3月
- その他の経常費用
- 9675億7800万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1730億1200万
- 貸倒引当金
- -8895億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
2010年3月
- その他の経常費用
- 3839億9100万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 4455億5000万
- 貸倒引当金
- -8870億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
2011年3月
- その他の経常費用
- 2549億4500万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1797億1300万
- 貸倒引当金
- -7607億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
2012年3月
- その他の経常費用
- 2408億900万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -6392億200万
- 貸倒引当金
- -6917億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
2013年3月
- その他の経常費用
- 2949億8600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 3801億9300万
- 貸倒引当金
- -7399億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
2014年3月
- その他の経常費用
- 1208億
- 特定取引資産の純増（△）減
- 2兆9445億
- 貸倒引当金
- -6163億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
2015年3月
- その他の経常費用
- 1862億9600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 9995億1300万
- 貸倒引当金
- -5254億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
2016年3月
- その他の経常費用
- 2147億2000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆4506億
- 貸倒引当金
- -4595億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
2017年3月
- その他の経常費用
- 2056億7600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 2兆4263億
- 貸倒引当金
- -5091億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
2018年3月
- その他の経常費用
- 1798億6300万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1329億5100万
- 貸倒引当金
- -3156億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
2019年3月
- その他の経常費用
- 2037億8800万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆5365億
- 貸倒引当金
- -2878億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,238
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
2020年3月
- その他の経常費用
- 2011億3700万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆4359億
- 貸倒引当金
- -4244億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,206
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
2021年3月
- その他の経常費用
- 3059億1800万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1兆1885億
- 貸倒引当金
- -5755億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,259
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
2022年3月
- その他の経常費用
- 3394億400万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2010億2300万
- 貸倒引当金
- -7838億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,797
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
2023年3月
- その他の経常費用
- 1583億9600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆8697億
- 貸倒引当金
- -7204億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,767
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
2024年3月
- その他の経常費用
- 4457億1000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆6049億
- 貸倒引当金
- -7878億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万